養育費について

離婚した夫婦のどちらか一方が子どもの養育費を支払う義務があるという法的根拠はありません。夫が常に養育費を払う義務がある訳でもありません。夫婦の収入や資産等の経済状況を考慮し、子どもの養育費の分担を決めます。もっとも、不倫等の離婚に対する有責性がある配偶者は、子どもの養育費とは別に慰謝料を支払う義務があります。そこで、本件では、慰謝料の支払と養育費は切り離して別個に考えた方がよいと思います。具体的な養育費の計算式は（http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2chsp.html）を参照してください。

離婚後の親権の帰属と養育費の支払いについて，下記の通り回答申し上げます。

まず，直系血族は，互いに扶養をする義務があります（同877条）。
従って，離婚し，たとえ親権を有しないとしても，父も子の直系血族であることに変わりはないのですから，（少なくとも収入のある）父に養育費を支払うべき法律上の義務がないということは，端的に，誤りです。

但し，扶養の程度又は方法について，当事者間に協議が調わないときは，家庭裁判所がこれを定めますが，その際，「扶養権利者の需要，扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して」定めるとされています（879条）。

東京家庭裁判所では，実務上の目安として，「算定表」を用いています。
それによると，15歳未満の子２人・父の年収500万円・母の収入0万円というケースで，母が子どもを引取る場合に，父が支払うべき養育費は，8～10万円程度です。
（逆に，父が子どもを引き取る場合に，母が支払うべき養育費は，0～1万円程度です。）

ここから分かるように，奥様の主張は，一概に，理由のないものということはできません。
恐らくは，これまでの夫婦関係の危機の中で，将来のことを考え，勉強されていたものであろうと推察します。

奥様以外の女性に目が向いてしまった理由は，色々と言い分がおありになろうと思います。
結果的に不貞には及んだが，むしろ，そこに至った原因は相手方配偶者にあるとして，慰謝料の支払いを拒絶するならば，まだ分からないではありません。

そうではなく，養育費を支払うのが厭だというのは，子どもさんに対して，父親としての責任を果たすのが厭だ，といっていることに外なりません。

現在では一部判例変更されていますが，世に言う「踏んだり蹴ったり判決」（最判昭和27年2月19日）の一説を引用して起きますので，ご自分の主張されている趣旨の当否を今一度，お考え頂ければ幸いです。

「もしかかる請求が是認されるならば，被上告人は全く俗にいう踏んだり蹴たりである。法はかくの如き不徳義勝手気儘を許すものではない。道徳を守り，不徳義を許さないことが法の最重要な職分である。総て法はこの趣旨において解釈されなければならない。」

なお，Q&A回答への「評価」についてはご遠慮申し上げますので，念のため，申し添えます。


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