年俸制の育児休業給付金の計算方法

凄腕社労士　本田和盛です。

育児休業給付金の算定額(休業開始時賃金日額)のベースは、基本手当(失業給付)と同じですので、賃金のうち臨時に支払われるもの、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は対象となりません。

3か月を超える期間ごとに支払われる賃金とは、具体的には年間3回まで支払われるボーナスを指します。

確定年俸制でも、「賞与」であれば対象賃金から除かれます。確定年俸の場合は賃金総額には変動がないため、支払方法によって対象となったり・ならなかったりして不公平な感じがしますが、現状のハローワークの取り扱いはそのようになっています。
(確定年俸の場合は、別扱いとするといった行政内部の通達事項も出ていないようです)

　納得いかない場合は、不服申し立て(雇用保険法69条)をするしかないでしょう。都道府県労働局に出向いて申し立てしてください。

　ただ私の見解ですが、労働者は毎月レギュラーに入ってくる収入(月給)で生活しているので、失業手当もやはり月給をベースに保障額(いくら失業手当を出すか)が決められています。そうすると、確定年俸制であったとしても「賞与」を毎月の生活費に充てているとは考えにくいので、対象外とするこれまでの扱いが妥当であると考えます。
　また確定年俸であっても、賞与支給時点で在籍していなければ賞与は受け取れない会社が多いと思います。そうすると、まだもらっていない賞与を、もらったように扱って賃金額に上乗せするという扱いは、技術的に無理があります。そういう点でも、賞与を対象から除外する扱いは妥当であると思います。