配偶者控除を受けることは可能だと思われます。

　ご主人様の所得計算上、配偶者控除の適用が可能か否かは、こころ4様の平成21年1月〜12月の所得金額で判定します。
(以下におきまして、こころ4様の収入は、パート収入および12月の給与のみという前提でお話をさせて頂きます。)

　12月分の病院事務の給与の金額が不明ですが、仮に現在のパート収入+12月の給与の金額が103万円に満たないようでしたら、ご主人様の所得計算上、配偶者控除を受けることができます。
　仮に103万円を超えても、パート収入+12月の給与の金額-65万円(給与所得控除)の金額が38万円超76万円未満だった場合は、配偶者控除ではなく、配偶者特別控除を受けることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm　
　
　また、ご主人様の健康保険料および厚生年金についてですが、ご主人様が一般の会社でお勤めされており、毎月の給与から健康保険および厚生年金が差引かれている場合、この差引かれる金額はご主人様の1ヶ月の標準報酬月額×保険料率で決まります。
　したがって、今年の所得に対して配偶者控除(もしくは配偶者特別控除)を受けているかどうかということは、ご主人様の給与から差引かれる健康保険料および厚生年金の金額に影響を与えません。


　仮にご主人様が個人事業主で、国民健康保険・国民年金のお支払をされている場合は、社会保険の取扱いが異なりますのでご注意ください。