ご質問ありがとうございます

*''★ 回答''
''『単元株式制度』 ((会社法188〜194条))の活用をご検討されてはいかがでしょう。''


**''■ 解説''
ご質問の中で、御社の発行株式数や株主ごとの持株数など付帯状況がうかがえないため、以下のように例をあげて 『単元株式制度』 についてご説明しましょう。

例えば、トータル10,000株を発行している会社で、社長が7,000株、息子が1,500株、残り1,500株　(1人300株) を従業員5名が保有しているものとします。　(従業員持株会でない個人所有とします。)

ここで、500株を1単元 (=1議決権) とする 『単元株式制度』 を導入すると、従業員が保有する300株 (1人) は1単元500株に足りず、''単元未満株式'' となり議決権が付与されません((同制度導入は定款変更 [株主総会特別決議] が必要となります。))。

　 　【議決権数】

　　 オーナー 　・・・　14 議決権　(7,000 ÷ 500)
　 　息子 　 　 　・・・　 3 議決権　(1,500 ÷ 500)

　　 従業員 [5名] ・・・ 0 議決権　(∵ 300 < 500)

この制度は、500株を1つのユニットとして、これを1議決権とし、これに満たない数、上の例でいくと従業員保有の株式300株分に ''議決権がない'' という仕組みです。

お話にある 「議決権のない株式」、つまり ''無議決権株式'' ですが、これはこの 『単元株式制度』 と機能的には同じなのですが、制限される権利はあくまで 「議決権」 だけであり、他に保障された基本的な株主権((会社の計算書類を閲覧・コピーする権利、株式の発行をやめさせる権利、役員の違法行為をやめさせる権利など。))は留保されたままです。　

そして今回排除したい ''株主代表訴訟'' を提起する権利ですが、これも無議決権株主であっても保証される基本的な権利のひとつです。

従いまして、仮にお話のような手法で議決権を排除 (=無議決権株式を従業員に持たせる) したとしても、従業員株主は株主代表訴訟を起こすことができます。