派遣労働者　　雇い入れ　派遣切り

凄腕社労士　本田和盛です。

　2004年3月に労働者派遣法の改正により製造業派遣が解禁され、2007年3月には同法改正により、当初1年の派遣期間が最大3年まで延長されました。当時は偽装請負の問題もあり、2006年から製造業においては「請負」から「派遣」への切り替えが進みました。

　しかし「派遣」は最大3年が限度であり、それ以降は派遣することはできないため、製造各社は派遣労働者を直接雇用するか、それとも再び「請負」に戻すかの選択を迫られます。この選択問題が2009年に集中して起きることから、製造業派遣の2009年問題と呼ばれています。

　今回の相談は、この期間制限の3年を超えている場合にどうなるかというものです。

　派遣法40条の4は、「派遣受入期間の制限に抵触する日以降、派遣労働者を使用しようとする場合は、派遣先は、抵触日の前日までに、派遣先に雇用されることを希望する当該派遣労働者に対し、雇用契約の申込みをしなければならない」旨定めています。

　また上記に違反して、そのまま労働者派遣を受けていた場合、その派遣労働者を雇い入れるよう指導されます。この指導にも関わらず、派遣労働者を雇い入れない場合は、行政は、派遣労働者を雇い入れるよう勧告し、この勧告に従わない場合は、派遣先の企業名等が公表されます(法第49条の2)。

　しかし派遣先が、派遣の受け入れをやめてしまった、つまり法違反を是正した場合は、指導すべき法違反が解消されたことになるので、雇い入れまでは強制されないと思われます。

　実際、製造業派遣の現場では、派遣の雇い止めや、派遣を業務委託に切り替えるなどが行われており、3年以上働いていたとしても、正社員になれる保証はありません。