税務面だけですが

こんにちは。
ご質問は税金に関するものだけでなく、ビジネスコンサルティングや不動産ビジネス、マーケティングなどの部分を含んでおります。
税務面、だけ回答しますので、他の部分は他のジャンルに専門家がおられますのでそちらにご質問してみればいかがでしょうか?
税務面では、開業届を税務署と県税事務所、市区町村に提出します。
開業届の用紙は税務署でワンライティングのものを用意して配布してくれると思います。
開業したら速やかに提出すべきと思いますが、多少遅くてもペナルティはありません。
事業として特別な許認可、届出が不要な場合には、以上の税務官署への届け出だけでよろしいと思います。
一般には、個人事業の場合には、税務上所得計算上のメリットがありますので「青色申告の承認申請」を合わせて提出し、正規の簿記による記帳を行うことによって、青色申告特別控除や繰越損失の控除などの特典が受けられます。
青色申告は承認申請を出さないと認められないので、開業後速やかに開業届と併せて提出する必要があります。
税務申告のためには、売上や必要経費を記帳し、事業用の預金通帳残高と一致させておくこと、
事業のための資産を購入した際には、一時の費用で計上できるものと減価償却という計算を行って、使用する年数に配分して少しずつ費用にしていくもの(原則30万円以上の資産は必ず減価償却になります)がありますので、記録すること。
ご自身で記帳するか、記録だけしておいて、申告の際に青色申告会などで相談するか、税理士に依頼するか、です。
ご自身で行う場合には、弥生会計で出ている青色申告用のソフトなどを使用すると便利です。
税務面からはだいたいこんな回答になります。
具体的なご質問が出てきたら、また質問してください。