通販化粧品市場の参入障壁を理解することが先決

エーエムジェー株式会社の赤坂卓哉と申します。
以下、ご回答致します。

●通販化粧品の背景として・・・(想定しておくべき参入障壁)
異業種を含めた大手企業の参入が増え、市場内競争が激しくなってきているのが事実です。過去10年間の統計を確認すると、1兆円以上の市場成長が続き、今後もその成長は続くとみてよいでしょう。このような背景から、通販市場への参入、通販化粧品への参入が続いています。

●また、一方で通販市場の拡大により、行政による法令強化が進んでおります。化粧品であれば、薬事法・景品表示法が広告表現全般に関わってきます。単純に商品ありきで商品企画をしても、最終的な広告表現まで落とし込んだ商品企画を同時平行でしていなければ、結果。薬事法や景品表示法の法律範囲内で行うと、「広告表現」ができないということに陥ります。

事実、異業種の上場企業が自社の成分を利用して、育毛剤を発売したいと開発・販売したところ、それは、化粧品登録であったため、「育毛剤」の効果効能を一切広告訴求できないということに陥ったケースも存在します。

そいう背景を理解しつつ・・・　ご質問にお答えすると
●適切な商材選定
フロント商材とバックエンド商材の2つの概念を理解しつつ、商材選定を行うべきでしょう。

これだけ、化粧品に対して、薬事法・景品表示法の法律規制が強まると、フロントとして売れる商材は限られてきます。フロントとして適する商材:化粧品であれば石けん・メイクアップ　となります。

石けんやファンデーションであれば、肌表面の物理的効果が表現できるため、フロントとして向きます。ですから、折込チラシなどをみても、それらの商材が多いのです。

まず、企画商品が「広告表現」として成り立つか見極めましょう

薬事法・景品表示法に関する広告表現について、入門編のQ&Aをまとめています。こちらの弊社サイトを参考にして下さい。
http://yakuji.aksk-marketing.jp/