「BCMやBCPを見据えた保守体制」について

こんにちは。杉田です。
インターネットサービスにおける事前災害時のBCMやBCPについては、常に頭を悩ませる要素です。

サイトサービスが有償である場合、金額の大小にかかわらず運営者には大きな責任が発生します。
まずは、有償の契約者に対し、有事に関する条項を織り込んだ契約を締結しておくことが必要です。
災害時の運営方針を明記し、同意を得た上でサイト運用をすることは、サービス提供者、受給者それぞれを守ることになると考えます。
本件についてはさまざまな考え方があると思いますが、以下の条件で私見を入れさせていただきます。
※サイトの条件により運用の規模は異なるため、ご質問者さんの条件を想定したスケールでの考えです。

*サイト条件
・小規模ショッピングサイト(モール)を運営
・一部にDS(ドロップシッピング)機能を設け、委託商品を販売している
・一般会員を持ち、メールマガジンや特別キャンペーンなどを定期的に訴求
・サイト運営(本人)は愛知県(例)で行う
・サーバの管理は、東京のデータセンター
*災害状況
・愛知県(例)で大規模な地震災害が発生(サイト運営・管理は難しい状態)
・サーバ設置場所(東京)は被害を逃れているため、サイトは通常通り表示されている状態

【私見】
サイト運営の本質が、エンドユーザーとの信頼関係にある上で円滑なリレーションが困難であるため、愛知県(例)の地震災害を報告し、運営者自身に管理できる体 制が整うまで「休止」します。
また、一般会員の皆さまに対し、メールマガジンを配信することができれば、休止の案内を送り、ご理解をいただきます。
※有償契約者には、契約時にその旨に同意していただいていることが必要です。

以上のことから、私は常に非常時に関係者に送ることの出来る最低限の準備(メール送信文・Top差し替えページデータなど)をするようにしています。

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