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対象：企業法務
専門家
対象国の消費者保護法の問題です
日本において通信販売を規制している特定商取引法は、日本国内の消費者保護を問題にしています。従いまして、海外の消費者向けのサイトでの表示内容について特定商取引法で規制されるものではありません。ただ、現在、国境を越えたネットの通信販売が拡大していることから、各国政府で国際的にどのように消費者保護を行うかの検討をしているところです。
そのような検討の現状を知りたい場合には、経済産業省の特定商取引法を管轄する部署に聞いてみると概略は教えてくれると思います。ただ、海外向けにどのような表示をすべきかについては、その問題は外国の監督官庁の問題ですので、日本の経済産業省から回答をもらうことはできないと思います。
回答専門家
- 金井 高志
- （ 弁護士 ）
- フランテック法律事務所
フランチャイズとIT業界に特化。最先端ノウハウで支援します
フランチャイズ本部と加盟店に対して、法的アドバイスでのお手伝いをしてきています。また、インターネット関連のベンチャー企業の事業展開のお手伝いもしています。特に、株式公開を目指すベンチャー企業のために、お手伝いができればと思っています。
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
「特定商取引法の表記」を記載しなければ
ならない業種の場合、さらに対象国は不特定多数と予定していてる場合、Webサイト上に「特定商取引法の表記」に該当するような表記はどうしたらいいのでしょうか。
Myuさん （東京都/37歳/女性）
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