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対象：老後・セカンドライフ
今林 浩一郎
行政書士
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少子高齢化で国家財政は破綻？
国民総生産（ＧＮＰ）も国内総生産（ＧＤＰ）も総人口に比例して大きくなる傾向があります。結局、国の経済規模は基本的に（ひとり当たりのＧＤＰ）＊（総人口）であるので、人口が多い方が比較的に経済規模は大きくなるからです（労働総人口が多ければ多いほど国の生産力が高まるのは自然です）。
もっとも、発展途上国はひとり当たりのＧＤＰが低いので、人口が多くてもＧＤＰはそれほど大きくなりません。例えば、アメリカの人口は３億１４６５万人程度ですが、１３億超の人口の中国や約１２億の人口のインドよりもＧＤＰが大きいのが現実です。
ところで、少子高齢化が進むと、少ない若年人口で多くの高齢人口の福祉を支えなければならず、ひとり当たりの福祉負担が大きくなります。また、現在、８７０兆円あると算定される国のひとり当たりの負担も大きくなり、国家税収は落ち込み、国家財政が破綻する可能性が高まります。
補足
現在の日本の国家債務の総額は８７０兆円と推定されます。
（現在のポイント：5pt）
この回答の相談
日本の人口減少、少子高齢化が危惧されていますが実際に人口減少による日本経済へのメリットは何も無いのでしょうか？もしあるとすれば何が一番のメリットなのでしょうか？
うなぴーさん （三重県/22歳/男性）
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