回答です。

個人のオークションではなく他にも
複数の被害者がいるようだということから
すると業として行っている可能性が
あります。
この場合は、通信販売の規制を受けるので
事業者の連絡先や返品返金等の特約が
あればＨＰやオークションの事業者情報の
ところなどで表記する義務が出てきます。
相手方の連絡先等は確認できているの
でしょうか？
もしできていなければ真剣に対応する気持ちが
あるならば正しい、住所、電話番号、フリーでは
ないメールアドレスなどの開示を求めて
まずは当事者同士で解決を図るのがメインになります。
おそらくアドレス停止も、どなたかがオークションの
管理者にクレームをつけてそのためかもしれません。
その都度、クレームに対処して復活している
のかもしれませんね。
また、評価欄などに悪い評価を記載すると今後の
取引に影響しますので、今後も業を続けたい
相手方には、そのような内容を告げて
対処を求めていくという方法もあります。

慰謝料等ですが、できないことはないでしょうが
現実の話としてそれをとるには
被害額の数倍の手間ひま費用などが
かかる可能性もあります。
相手が特定できなければ興信所などで調査という
こともありえますが、こちらも費用が
かなりかかります。

ですので、現実的にはまず上記のように
相手方の正しい連絡先の開示を求めて
当事者間での解決を図っていくのが
先決でしょう。
返金に応じているならば、返金の方向性で
考えていかれるほうが前向きかとも思います。