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対象：独立開業
回答数： 1件
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後藤 義弘
社会保険労務士
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ご質問ありがとうございます
*■ 質問-1
''現在会社員ですが、休みの日や夜などに副業で家で仕事をしたいと思っています。そこで得た収入などはどうすればよいのでしょうか?''
**''★ 回答 : 確定申告が必要です。''
''【解説】''
現在は、お勤めの会社が毎月のお給料からの源泉徴収と年末調整で所得税の納付に関する事務を代行しており、収入がそれ以外になければご自身で確定申告をすることはなかったと思います。
では、今後お話のようにお勤めをしながら副業で収入を得る場合はどうなるかですが、この場合でもお勤め先からのお給料に対するこれらの事務は従来通り会社が行います。
そして、これとは別にご自身で副業で得た収入については、必要経費を差し引いた所得額 (''事業所得'') を算出したうえ、お勤めで得た ''給与所得'' と合算で確定申告することになります。
税務署へ開業の届出を出すと毎年12〜1月にかけ確定申告のため書類が届くので、これに従い (今年度については平成20年2月16日〜3月15日の間に) 確定申告します。
確定申告は ''国税庁のHP (タックスアンサー) '' よりネットでの申告書作成も可能です。
*■ 質問-2
''開業するのに必要な事ありますか? 開業届も出さないといけないのでしょうか?''
**''★ 回答''
副業される業種が行政の許認可等を必要とする場合は、その取得等必要な手続きをとらなければなりません。 したがって、りーたろうさんがこれからお考えの副業がこれらに該当する業種かどうかのチェックが必要です。
それ以外に法的に求められることはお話の税務署へ ''開業の届出'' です。
お話からは従業員の雇用を予定されているかうかがえませんが、もし従業員を雇う場合は別途手続きが必要となります。 これについては、下記コラムをご参照ください。
補足
''【関連コラム】'' ''開業に伴う「労働保険」 関係の手続き''
(従業員数によっては 「社会保険」 への加入も必要となる場合もあります。)
また、開業届と違い、「任意」 ですが、''青色申告'' の適用を受けることにより節税を図ることができます。 メリットが大きいので必要に応じ有効活用されるとよいでしょう。
''【関連Q&A】'' ''家相相談所を開きたいのですが''
*■ 注意点
''お勤めの会社への二重就業の発覚と不利益処分のリスク''
**''★ 考察''
お話のようないわゆる 「二足のわらじ」 的な就労形態をとる際に注意が必要なのは、お勤め先が兼業を ''禁止'' していたり、あるいは兼業に ''許可制'' をとっている場合です。 (おそらくほとんどの会社がこのように兼業に関し何らかの規制をしいていると思われます。)
兼業が禁止されていない、あるいは兼業について会社から理解を得ている場合は問題ありませんが、上のように何らかの規制が存在する場合、その発覚による会社からの不利益処分 (懲戒処分) について留意が必要となってきます。
このあたりについては、下記Q&Aが参考になるかと思いますので、そちらをご参照ください。
''【関連Q&A】'' ''週末起業''
''【関連Q&A】'' ''副業の税金対策''
ご質問ありあがとうございます。
今後ともAll About ProFileをよろしくお願いします。
（現在のポイント：1pt）
この回答の相談
現在会社員ですが、休みの日や夜などに副業で家で仕事をしたいと思っています。そこで得た収入などはどうすればよいのでしょうか？税金など・・・開業するのに必要な事ありますか？開業届も出さないといけないのでしょうか？宜しくお願いします。
りーたろうさん （群馬県/26歳/男性）
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