渡辺 博士
ファイナンシャルプランナー
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雇用形態は関係ありません。
ファイナンシャルプランナーの渡辺博士です。
今回は職場復帰できるとのことで良かったですね。
そこで質問の件ですが、
1、表題にあるとおり、正社員、パートどちらでも大丈夫ですよ。
以前は週40時間働いていたけど、今は育児の関係上週20時間にしたいなどの考え方はありです。
ただし、当然ながら以前勤務していた会社と同一で、退職をせずに休職扱いになっていること。
休業し始めた時に雇用保険をもらってないこと。休業しはじめて1年を経過していないこと。
育児休業基本給付金をもらっていること。等で6ヶ月の給付はできます。
ちなみに申請は勤務先又は舞妓さんのどちらでもできますが、できれば勤務先から行う方がスムーズで早いです。
2、住宅ローン控除は勤務形態など関係ありませんので、所得税を支払うこととなっている方の税額控除として受けられます。つまり各々で受けられます。
ただし、納税額のない方は新たな還付は当然ありません。
3、パートなどの雇用形態に関係なく扶養にはなれます。
ちなみに103万円は所得税が発生しない限度額のこと。130万円は社会保険で扶養になれる限度額のことです。
ただし、扶養の考え方は勤務先によって若干異なりますので、ご主人を通じて勤務先へ確認されることをお勧め致します。
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この回答の相談
来年4月から娘を保育園に預けて職場復帰する予定でしたが、先日会社の方から正社員ではなくパートとして来てくれないかと言われました。その事で3つ質問させて頂きます。
?パートでは育児休業者… [続きを読む]
舞妓さん (滋賀県/28歳/女性)
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