[マンションの買い時はいつ？」について

不動産コンサルタント＆ＦＰ　野口です。

マンション価格は、7年ほど前は、原油や鉄鋼などの資材高騰で7％～ＵＰしましたが、これが落ち着き、この３年間は、人手不足で特に建設業界は深刻です。

首都圏で、新築マンション価格は、平成１８年で遂に￥6,000万（７０平米）となり、特に東京２３区では￥7,200万以上にＵＰしています。
このような新築マンションを普通の４０歳前後のサラリーマンの年収￥600～￥800万では購入できない価格になってしまいました。
ですから、マンションの売行きは芳しいものでは有りません。契約率は70％を割っています。

やはり、オリンピック景気が大きく影響しています。更に、低金利で借りやすくなったことも一因です。

しかし、足元では地価は今春より、下降気味です。首都圏の新築マンション販売戸数は、平成１８年度は３万戸を割るような状態です。(前年は３万５千戸）

マンションは、土地を仕入れて、販売引渡しまで、平均４年と言われます。（100~３００戸の規模）売行きとオリンピック後を考え、デベロッパ-は土地仕入れを慎重にしています。

私は、平成１９年の消費税ＵＰまでは、横ばいが続くと思いますが、次の点からマンション不況に入ると思います。
　１）オリンピック景気も、先が見えてきて景気後退とマンション不況が深刻化。
　2）労働力不足も「外国人雇用」で、バランスがとれ、価格は大きく下がらないが、下降必至。
　3）オリンピックの選手村とされるマンションが「HARUMI　FLAG]と命名し市場で約7,000戸の販売される。(当初4,200戸）１極で首都圏の供給の25％をリノベマンションとして大手業者が販売すれば当然価格がＤＷＯＮ。相場を下げる。
　４）２３区、川崎、横浜などで、平成２２年に600ヘクトア－ルの生産緑地の期限が切れる。各行政は、一挙に大量の農地が宅地として供給され、地価混乱などを防ぐ政策を取っているが、地主(農家）は宅地として高く売れる事を待っていたので、どうしても供給過剰は避けられそうにない。
　5）2025年問題とされる、団塊の世代が後期高齢者（75才～）に入り益々、空き家、団地問題が、表面化して、住宅供給過剰は避けられない。
　6）外国人の訪日は、オリンピックでピ－クを迎え、以後は逆に減退する。
　　京都、奈良、鎌倉などは、通勤並みの混雑で、制限せざるを得ない。景気減退。
「消費税」について、
　業者は、2019年10月より、2％UPしますから、上がる前に契約を！と言って消費者を急かせるでしょう。これに乗る事は避けましょう。
　マンションは土地、建物はほぼ五分五分です。消費税は建物にかかります(土地は非課税）
　￥6,000万円のマンションで有れば、3,000万円の建物にUPが2％ですから、60万円、たとえ4,000万円としても80万円に過ぎません。このため、政策はローン減税を10年から、13年に延長としました。即ち、最大40面減税が3年園長ですから120万の減税策です。売行き悪いので「値下げが」続出！　価格設定は抑える。
　
安倍のミックスも不発終焉で、景気は後退、マンションは価格DWON、金利は現状維持せざるを得ないのです。
サラリーマンの賃金は横這いが続く。

以上は飽くまで、私個人の見解です。