私道について

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、将来的に私道の所有者が変われば、私道使用承諾書の
効力がない状態になる可能性はございます。

私道使用承諾については、通常、無償での承諾とするため使用貸借としての扱いと
なる可能性があり、第三者への継承義務のある書面が取り交わされている場合でも、
私道所有者の相続人や、取決め内容の説明及び継承を受けていない第三者まで、
その効果が及ばない可能性がございます。

この効力を確保する為に、通行地役権の登記をしたり、または有償での賃借権と
している土地も稀にですが見受けます。

しかし、通行地役権の登記や通行目的の賃借権などは100件の私道があれば
1件あるかないかですし、私道所有者も応じてはくれないことが殆どです。
ですから、私道に関しては私道使用承諾書の書面を取り交わすことで、
少なくても現私道所有者に対しては通行・掘削・第三者への継承義務を主張できる
ようにして取引しているのが現状です。


尚、私道に関しては判例的にもケースバイケースでのものが多く、承諾書の有無
に関わらず一概に何が安心か言えないところが実情です。

例えば、売主業者と私道の元所有者が交わした私道使用契約に基づく通行権が、
承継されることの容認及び、私道の所有者らの妨害行為を損害賠償の対象として
認定した判例があれば、私道所有者が、近隣土地所有者による同私道の車両通行、
同私道を掘削して上下水道の本管及びガス管を継続して使用していることについて、
土地所有権侵害による損害賠償請求を一部認容したケースもあります。
冒頭で説明しましたとおり、無償使用であることが、使用承諾について何も知らされて
いない場合、私道の相続人や購入者まで前所有者の承諾が及ばない可能性もあります。

私道所有者が通行禁止を求めることは、特段の事情のない限り、権利の濫用とする
判例があれば、二輪車は良いが自動車の通行までは認められなかった事例もあります。


現所有者への主張や、紛争になった際の材料、また融資の条件にもなることがある
ので、無償使用承諾はないよりあった方が良いです。
売却時には、購入者の融資審査や購入判断にも良い材料になります。

但し、やまもとやま様が不安をいだく通り絶対的なものではないので、どうしても
不安が払拭できないようであれば、今回の購入は見送り、今後は公道の案件に限定した
物件探しに割り切ってみてもよいかもしれません。

そうすることで選択肢は少なくなりますし、探す価格帯やエリアに変更が必要と
なるかもしれませんが、購入後の通行掘削に対する不安を抱えての生活との比較で、
購入後の安心の方が高い優先順位であれば、やまもとやま様の物件探しの条件を一つ
明確にできた事案として、そういった選択も必要かとおもいます。


また、不安を煽る判例なども説明しましたが、事前にしっかり調査し判断すれば、
そもそも私道といっても紛争が生じる可能性は少なくなります。
何不自由ない生活を送っている私道の物件も当たり前ですが沢山あります。
それでも、地域性、慣習、私道所有者の人柄、人間関係、道路の利用状況や舗装状況、
これらに将来変化があった場合を含め、絶対にモメないという保証はありません。
購入してから気付き、何も起こっていなくても、そういった不安に悩む説明を送る
より、購入前に知ることができ、注意しながら物件探しにあたれるのは幸運です。

本来、こういった回答には現地の状況や権利関係などをしっかり精査しなければ、
判断が難しく、お役に立つものか危惧するところですが、この回答がやまもとやま様の
安心安全な不動産購入に役立って頂ければ幸いです。

以上、ご参考になりましたでしょうか。
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