不動産投資の事業主体は、個人か、法人か

不動産コンサルタント＆ＦＰ野口です。

不動産投資に法人設立を推奨する出版やセミナーが開催されたりしています。
カルミネ様が、合同会社を指向されたのもこれらによるところが多いのではないかと憂慮します。
結論は、カルミネ様が取得されようとする現在の状況や今後の予定が詳しく判りませんので、キャシュフローが描けません。短期でなく、10～30年のライフプランが欠かせません。

不動産投資の法人化には、税務当局も厳しい見解を示して慎重であるべきと思います。

しかし、税制は法人に有利に方向にあります。
法人税・地方税（合同会社含む）所得（収入とは異なる）800万以下15％、800万以上25.5％
個人事業は195万以下は5％から、段階的に900万23％、900万以上33％----max45％です。

カルミネ様は、大変高額年収で節税が頭によぎるのも無理ないのですが、給与収入が1,600万であれば、地方税含め約380万程度と推測いたします。現在取得されようとしているマンションからは180万の収入が見込めますが、所得はそれほどでないでしょう。3戸取得で所得が見込めると予想します。

カルミネ様の賃借料を全額会社負担には、無理があると思います。
種々の費用がある程度会社負担になる事はあるでしょうが、前述のような見解ですから、不動産投資に強い税理士や専門家に具体的にご相談ください。

借入なく不動産投資は歓迎する者です。

要点は、物件の選択と長期のキャシュフローが肝要です。