確定申告によって源泉徴収税額が一部還付となります。

ポーランドさん　はじめまして
税理士の柴田博壽と申します。
ご質問にお答えします。まず、ポーランドさんの収入は、所得税法第204条第1項4号に規定する「外交員、集金人・・・の業務に関する報酬・料金」に該当しますから、事業所得に該当します。平成27年1月1日以降、すべての事業所得者は、記帳義務が課せられました。よって記帳に基づき、確定申告を行うことになります。
報酬から10.21%の源泉徴収が行われています。所得金額が195万円以下ということで1年間の確定税額の計算において、最低税率５％が適用になります。そうしますと次の算式により、所得税が70,579円の還付となります。
【還付税の概算額の計算】
　990,000円✖10.21%－（990,000円－380,000円）✖5%）＝
　101,079円－30,500円＝70,579円
仮に必要経費として証明できる金額が30万円あったとした場合、還付税額はさらに15,000円増加します。
なお、上記のように仮に必要経費が30万円あった場合の所得金額は69万円ですから、ご主人が配偶者控除(38万円）を受けることはできませんが、配偶者特別控除として11万円の控除をが受けることができまます。
この結果、ご主人も確定申告によって所得税額が27,000円程度増加すると推認されます。
また、29年度の住民税ですが、ポーランドさんは、約36,000円となり、ご主人は、通常より約22,000円増加すると推認されます。
ご参考になれば幸いです。