確定拠出年金について

itosan92様

はじめまして。
私、マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之と申します。

中退共と確定拠出年金の併用は可能です。
個人事業主とのことですが、従業員も含めて厚生年金加入(第2号被保険者)であれば、福利厚生として企業型確定拠出年金を導入することもできます。事業主にとっても加入者(従業員)にとっても税制面で多くの優遇があり、老後の資金づくり・資産形成のための福利厚生としては非常に優れた制度です。企業規模問わず普及が進んでおり、既に2万社以上の企業が導入しています。退職金制度ではありますが原則60歳以降まで受け取ることができない、という点にはご注意ください。
（厚生年金ではなく国民年金の第1号被保険者の場合には、企業型には加入できません。従業員それぞれが個人型確定拠出年金に加入することは可能です。）

確定拠出年金の運用は、加入者(従業員)それぞれが行ないます。運用商品は商品ラインナップの中から自由に選択する(組み合わせる)ことができますし、投資信託だけではなく定期預金などの元本確保型商品もあります。加入者のお考えによっては安定的な運用もできますし積極的な運用もできます。加入者それぞれのご意向(目標金額やリスク許容度)に合わせた管理・運用ができる点も確定拠出年金の特徴の一つです。運用益は非課税となっています。
ご自身のお考えに合った管理・運用をしていけば、“老後の生活費がなくなった”ということにはならないはずですし、むしろ老後資金準備の核として活用することができる制度です。
企業によって取り組みは異なりますが、継続教育(投資教育)としてセミナーを開催したりレポートを配布したり個別相談を実施したり、金融機関等と連携をして加入者へ学びの場を提供しています。加入者がご自身の判断で管理･運用ができるように、導入後のサポートも大切です。

企業型を導入をする際には、金融機関(運営管理機関)を選んで相談することになりますが、金融機関によって費用や商品が大きく異なります。金融機関選びもポイントの一つです。複数社を比較するのも良いかもしれません。また、労使合意が必要ですので、従業員の方ともよくご相談の上でご検討ください。http://profile.ne.jp/w/c-159360/

以上、簡単な解説のみではありますが、お役立ていただければ幸いです。
『せめてウチで働いてくれている従業員には、安心して過ごせる老後を…』というitosan92様のお考えは素晴らしいと思いますし、そのための制度として確定拠出年金は検討の余地があると思います。
弊社では、確定拠出年金の導入支援(制度設計)や導入後の運営支援(投資教育など)を提供しております。小規模セミナーや個別相談、電話・メールでの相談も対応可能です。また、確定拠出年金のみならず住宅ローンや保険などライフプラン全般についてのご相談も承っております。各企業や役職員のご要望に合わせたサービスを提供しておりますので、ご質問やご相談等がございましたらお気軽にお申し付けください。

マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社
小川 正之