「運用の成果」がプラスマイナスゼロだったとします

あやこだにゃん

おはようございます。ご利用ありがとうございます。
相続総合研究所の大泉稔です。

例えば、確定拠出型年金の「運用の成果」がプラスマイナスゼロだったとします。
確定拠出型年金の個人型には手数料がかかります。
（↓は国民年金基金連合会のサイトです）。
http://www.npfa.or.jp/401K/about/commission.html
（↓は確定拠出型年金教育・普及協会のサイトです）。
http://nenkinnet.org/f5_nenkin201501.html
また、国民年金基金には手数料はかかりません。
なので、手数料がかかる分、確定拠出型年金の方が不利と言えるかもしれませんし、
特に、「毎月の拠出額（掛け金）」が少ない方は、手数料の負担が重くなります。
（手数料の金額が定額ですから）。


ところで。
確定拠出型年金は、本来は「自己責任に基づく運用」があるべき姿です。
なので、確定拠出型年金で「株式投資信託」などの運用を行ったとしましょう。
もし、
今後、インフレが進み、物価が上がり、「お金」の価値が下がった場合…。
「株式投資信託」は（一般的には）インフレにリンクしますので、
インフレによる目減りを防ぐことができますし、先述の手数料分もカバーできるでしょう。
また、
国民年金基金は、加入の時点で、将来の受給額が決まっていますから。
将来、インフレが進み、「お金の価値」が下がると、「決まっている受給額」は事実上、目減りすることになりますね。
言い換えると、デフレ時代（物価が下がり、その結果、「お金の価値」が上がる）ですと、
国民年金基金は強みを発揮します。


もっとも…リーマンショックを思い出してみてください。
確定拠出型年金の中身を「株式投資信託」のまま、リーマンショックを迎え、
リーマンショックと同時期に５０歳代後半になり、アベノミクスが始まる前に
６０歳になった方は…いかがでしょうか？

ということで、色んなケースを想定できますよね。

ちなみに、私自身は
「積立投資信託」と「個人年金保険」の両方を行っています。
どちらも民間商品なので、
「確定拠出型年金」と「国民年金基金」に比べれば、所得控除などの税制上、不利ですが。
民間商品は契約者（利用者）が主導権を握れる、という強みがあります。
ちなみに、
私は個人年金保険の方は、一部前納を繰り返し、間もなく、支払い終えます。
また、個人年金保険の一部前納の元手は投資信託で運用しています。
つまり、「投資信託の運用の成果」と「個人年金保険の前納割引」の両方の妙味を享受しています。
蛇足を申し上げました。失礼しました。

いかがでしょうか？
不足があれば、お申し付けください。