税務署は、税金の種類毎に担当があり、税目別に調査を行います。

smatsuさん　はじめまして

税理士の柴田博壽です。

まず、税務署から（電話などによる）連絡あったときは、担当部門と担当者の

氏名を聞いておくことが最も重要です。（ニセ税務職員である場合もあります。）

そして、要件を確実に聞くということも不可欠です。

税務署が行なうことは、行政行為といいますが、「申告依頼」という行政行為は

残念ながら存在しません。

特に平成25年1月1日から、税務署が行なう行政行為は、（１）「税務調査」で

あるか（２）「指導」であるかの二つに一つで、これを明確に納税者に告げる

ことが法定化されました。

そのどちらでもないのであれば、行政行為とはいいませんので対応する必要

はありません。

不動産賃貸（不動産所得）や各種年金収入（雑所得等）は税務署は個人課税

部門というところで以外では担当しません。

しかも、お父様の案件と予告し、母様の所得調査をする等の越権行為は通常

はおこないません。

また、贈与、相続のほか、、譲渡所得については、資産課税部門が担当して

おり、個人課税部門の守備範囲まで逸脱したりしません。

国税庁では、納税者が予測可能性を持てるようにととても配意しています。

ただ、既に相当の期間に及んで税務調査が行なわれいれば、誤り箇所の是正

が必要となれば税務署は行政行為として（修正申告の勧奨」を行ないます。

そのような状況下では、打ち手がないことになります。それには従わなくても

いいのですが、場合によっては、国家権力により決定（又は更正）処分を受け

ることとなります。

残念ながら、税金の種類が分からないとお力になれないと思います。

また、「税金を最小に」という願いは、誰しも思うことですが、現状がどうかという

ことが分からないとこれもまた打ち手がないのです。どうにかなるものもあるかも

知れませんが、どうにもならないものもあるからです。

詳しいことが分かりましたら、早めにご連絡頂けたらと思います。

　　　　ご参考になれば幸いです。
　　　
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