対象:不動産売買
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退職後の住宅ローンの扱いについて
不動産コンサルタント & FP の野口です。
damahiji様は、御病気で離婚、休職、退職の恐れと大きい悩み事をお抱えで、大変とお察しいたします。
先ず、ご質問に関してお答えいたします。
1、一身上の変化、離婚、休職などの重要事項は、ローン申込時に述べられていた事項と異なってきていますから、銀行に報告の必要があります。多分ローン契約書(金銭消費貸借契約書)に変化、移動等があった場合は通知しなければならない旨の条項があると思います。
2、より重要な事項で、夫の所有分を取得してしまい、ローンはdamahiji様が一人で支払っていくことは、ローン契約の大きい変化です。ですから登記を含めて銀行に連絡し了解を得る必要があります。(住宅ローンの変更契約が必要?)
これらを一切報告もせず後日実態が露呈した場合は、銀行の心情は穏やかではありません。
3、damahiji様のやむを得ぬ事情で、最終的な希望に書かれている通り、お気持ちを述べられ、ローンを遅滞なく払っていく構えを見せらることでしょう。
よほど質の悪い銀行でない限り、一括返済や売却を強要しないでしょう。
4、damahiji様の病状により、実家に帰り現マンションを賃貸に出すことは、damahiji様のローンは住宅ローンとして貸し出しをしている訳で、賃貸マンションローンとは異なります。住宅ローンは、政策上金利も期間も低利、長期に設定しています。ですから収入は確保されるでしょうが、基本が違ってきます。
銀行によっては、damahiji様の将来への不安から、金利UPや売却による一括返済を求めてくるかもしれません。
5、damahiji様は、このようなお悩み等抱えられ、更に回復を遅らす結果になります。まだ十分働ける年齢ですから、一刻早く種種の悩みを解決し、お元気になって働いてローンは支払っていく覚悟が必要です。これ等を正直に述べられ、すべてをポジティブに考えて銀行にご相談されてはいかがでしょう。銀行も弱い者を谷底に突き落とす事はしないでしょう。
個別の件に関しては、---- http://www.iriscon.co.jp
damahiji様の早いご回復をお祈り申し上げます。
回答専門家
- 野口 豊一
- ( 神奈川県 / 不動産コンサルタント )
- 代表取締役
不動産の売買、投資をFPの視点よりコンサルタント
独立系のFP、不動産業者とは一線を画し常に第3者の観点からコンサルタント、長年のキャリアと実践て培った経験をを生かします。法律、経済、税務など多角的に論理整然とし、これを実践で生かします。誰にも負けない「誠実性」「洞察力」を発揮します。
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この回答の相談
病気(うつ病)で1年半以上休職中の40歳女性です。
既婚ですが、離婚することとなりました。
結婚後生活していたマンションは、夫婦共同名義で支払額半々でした。
離婚に伴い、… [続きを読む]
damahijiさん (東京都/39歳/女性)
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