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対象：会計・経理
林 高宏
税理士
1
信頼できる税理士さんの有料相談をお薦めします
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はじめまして。早速回答させて頂きます。
法人をやめて、個人事業に戻ることは法的に可能です。
しかし、これは非常に難しい問題を含んでいます。
法人を解散し、清算までするんだったら、まず問題ないでしょう。
ところが、そうすると費用が掛かります。
真っ先に考え着くのは、会社を休眠させることですが、
会社の取締役は、会社の利益と相反することをしてはいけません。
競業避止という決まりがあるのです。
会社が休眠であっても存続しているなら、これに引っかかる可能性があります。
次に消費税の問題があります。
２年ごとに、法人ー個人ー法人ー個人を繰り返すと
永遠に消費税を逃れてしまうことになります。
これは、今、問題視されていて、恐らく法改正があると思われます。
このように、法人から個人に形態を変える場合、様々な問題が生じます。
下手すると、脱税指南にもなりかねないので、
このような場所での回答は私だったら行いません。
帳簿等を持参してもらい、詳しく事業内容をお聞きしないと
お答えできませんし、内容から言って有料相談になると思います。
評価・お礼
ボンボヤージュ さん
2013/09/10 02:53
お礼が遅くなり、申し訳ありませんでした。
わかりやすく、丁寧なお返事をありがとうございました。
当初、会計士さんから青色へ変更するよう言われた時から
会計士さんからこうした方がよいのでは、と
アドバイスをいただいたにもかかわらず
その気になっていた矢先に「できない」と断られてしまったので
会計士さんに任せすぎてしまったな、と反省しております。
少しの間でも、お店を休業させることは難しいので
会計士さんから別の会計士さんを紹介していただくことになり
しばらく法人でやっていくことを決めました。
このたびのご助言、とても参考になりました。
夫も会計士さんの言うことにずっと納得できなかったようですが
こちらのお話をきいて納得したようです。
お話しにくい、質問に真摯にお答えくださったこと
重ねてお礼申し上げます。
本当にありがとうございました。
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この回答の相談
義父の代から引継ぎ、２代目である夫が飲食店を経営しております。
今は以前ほどの勢いもなく、苦しい毎日が続いておりましたが
このほどずっと担当して下さっていた会計士さんが
会計事務所を… [続きを読む]
ボンボヤージュさん （埼玉県/44歳/女性）
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