説明義務違反と解約について

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。

ご質問いただきました件ですが、状況が質問内容の通りであれば、白紙解約は

可能と思われます。


契約書内容や状況把握が十分でないので、どこまで正確なアドバイスになるか危惧

するところではありますが、主任者が不在のため重要事項説明を行わないことは、

宅建業法35条に違反しています。


業法違反が全て契約解除の根拠にはなりませんが、この件に関しては、解約できる

可能性はあると感じます。



当社では、定期的な研修はもちろんですが、重要事項説明や契約における

トラブル防止に様々な講習に参加したり勉強会を実施しております。

その中で、去年に参加した研修にて、「重要事項説明における実務上の留意点」

という内容がございました。

講師は、(財)不動産適正取引推進機構：調査研究部の方です。研修の中では、

重要事項説明は宅地建物取引主任者をもって説明しなければならないという、

当然の説明と資料がありましたが、判例で、「夫婦共有で購入する不動産の

重要事項説明を、ご主人が代表して受け、契約時は両者が記名捺印してケースで、

重要事項を奥様が受けていない事を理由に解約を求められ、解約となった」事例が

あるとの話でした。


当社で物件の調査、重要事項説明書・契約書の作成を担当している部署では、

不動産に強い弁護士と月例で勉強会をしておりますが、先程の実例を結末まで話さず、

どういった展開になっていくか聞いたところ、やはり回答は「委任状などあって代表して

説明を受けている等のケースは別ですが、契約者に重要事項説明書を聞いていない者が

いれば、その契約は白紙解約になるでしょう」との回答でした。


いくつかの機関に相談に行かれて、曖昧な回答で不安な状況でしょうが、

解約を希望であれば、もう一度しっかりとした行政窓口、不動産に強い弁護士を

探して対応してもらうと、状況も変わってくるると思います。

群馬県の行政窓口でしたら、整備部監理課宅建業係：027-226-3525あたりでしょうか。

弁護士探しで、不動産紛争に詳しいかの判断については、先程の実例(途中まで)を

題材にあげて、その後の展開(白紙解約かどうか等)を回答してもらい、その力量を

測ってみては如何でしょう。


以下補足にて。