他人名義の物件リフォーム時に注意すべきこと

住宅ローン診断士オフィスMPcfasの大浦と申します。

早速、ご質問についてお答えいたします。

　まず、住宅ローン取得控除の適用を受ける場合には、リフォーム物件にわずかでも所有権を有することが必要です。

　この為、今回のような案件の場合は、事前に（必ず着工前に限ります）所有権の一部移転をかけておきます、この時点で、持ち分の制限は有りませんので贈与税の掛からない範囲、１００分の１でも１０００分の1でもかまいません、これで取得控除を受ける資格を得ることが出来ます、その後、工事完了後に、事前に移転した持ち分を、リフォーム費用に見合った持ち分に変更登記をします。

　現状のまま所有権の登記を一切触らない場合には、取得控除の対象にならないばかりか、リフォーム費用は父親への贈与と見なされ課税対象になりますのでご注意ください。

　うみべさんが親よりも先に無くなって相続が発生した場合には、うみべさんの持ち分は、妻子が相続することになります（妻のみの場合は一部親が相続します）ので、権利保存のためにも所有権を得ることをお勧めします。

　また、それ以後両親が亡くなった場合には、子供を有する場合には、代襲相続としてうみべさんと同等の相続権が有ります、子供を有さない場合は、妻と両親間に養子縁組を行わない限りは、妻に相続権はありませんので妻の持ち分以外は全て兄弟が相続することになります。

　この為、もし心配があるようでしたならば、何らかの手段を講じておく必要があります。