基本的なこと

こんにちは、FPの石川です。

生前贈与を毎年していく場合、問題となることが多いのは、何かことが起こった場合です。

ことが起こった場合とは、保険料贈与方式の生命保険を解約したり、保険金が下りたりした場合のときが多いと思います。

この時、当局は「保険料はどう支払われているか、契約形態はどうなっているか」という点に注目します。

しかし、別の言い方をすれば、保険料を納めているだけならば、その贈与があったかまで調べることが事実上できませんよね。

私が言いたいのは、どうしても保険料贈与にする必要があるかどうか、ということです。

例えば、この記載を参考にしてください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

あと、贈与契約の問題点は（保険料贈与のことを考えないでくださいね。一般論です）、贈与を受ける子どもにその事実がわかるかどうか、という点です。
おじいちゃんがお孫さん（乳幼児など）のためにと通帳をつくることをどう考えるか、などという問題点もあります。

贈与契約を本人（つまりお子さんが単独で）が結ぶことができる年齢は諸説ありますが、生殖可能な年頃、つまり12歳ごろならば「贈与契約」の意味がわかり単独契約が可能ではないか、という意見や、乳幼児でも親権者を立てれば関係ないとか、税理士の先生によっては様々な見解があります。

そこに保険契約を絡めることになると、この問題は単なる贈与ではなく、「保険会社がその契約をうけるかどうか」ということにもなります。
この部分も、保険会社によって見解はまちまちです。

ですから、ご質問の内容にお答えする前に、そういうお話をされたかどうかが大事になると思います。

保険料贈与からの生命保険契約の「生命保険契約」の部分だけに焦点をあてるのではなく、総合的な視点からお考えになられたほうが良いと思います。