どちらの扶養でも差はありません

oscar様

お子様の扶養等の件でのご相談ですね。

まず一つ大きな所として、お子様の扶養ですが以前までは
所得が高い方に入れることが節税対策になっていました。

税法上の扶養控除というものがあり、16歳未満であれば
年38万円の所得控除がありましたので、その分が所得税対策として作用して
おりましたが、平成23年より子供手当（児童手当）の拠出の
ため、廃止されておりますので現在は所得の高い・低いは関係
なくなっております。

ですので、現在はどちらの扶養にしても税法上は同じです。

扶養には2つありまして、1つは今申し上げた「税法上の扶養」です。


もう一つが「健康保険上の扶養」があります。
こちらは原則所得が高い方が扶養することになっています。


ただ、健康保険料は所得で保険料が決まる為、保険料がわかる資料
（保険料率が決まっている為、保険料から年収は逆算できます）
にて、ご主人様の年収は判別でき、わざわざ国税に問い合わせることはないです。

多額な年収の差が無い限り基本的にはご主人様の扶養に入っていることが
普通ですので、それほど気にする必要はありません。

いずれにせよ、所得が高い方が扶養するという金銭的なメリットは
なくなっています。（16歳以上では少し扶養メリットあり）

通常の申告は所得税・住民税と会社が源泉徴収にて一旦申告しております。
ですので国税（所得税）と市民税（住民税）は情報としては分かります。
税金を滞納するなどの行為が無い限り基本的に、詳細に調べたりはしないのが普通です。



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