家庭裁判所に減額・免除の申し立てを。

補足

裁判所ＨＰより。

養育費請求調停
1. 概要
　子どもを扶養する義務は両親にありますので，両親が離婚した場合であっても，双方がその経済力に応じて子どもの養育費を分担することになります。
　養育費について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，子を監護している親から他方の親に対して，家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして，養育費の支払を求めることができます。調停手続を利用する場合には，子の監護に関する処分（養育費）調停事件として申し立てます。

　また，一度決まった養育費であってもその後に事情の変更があった場合（再婚した場合や子どもが進学した場合など）には養育費の額の変更を求める調停や審判を申し立てることができます。

　調停手続では，養育費がどのくらいかかっているのか，申立人及び相手方の収入がどのくらいあるかなど一切の事情について，当事者双方から事情を聴いたり，必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して，解決案を提示したり，解決のために必要な助言をし，合意を目指し話合いが進められます。
　なお，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され，家事審判官（裁判官）が，一切の事情を考慮して，審判をすることになります。

2. 申立人
•父
•母
3. 申立先
　相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

4. 申立てに必要な費用
•収入印紙1200円分（子ども1人につき）
•連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお，各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。）
5. 申立てに必要な書類
(1)　申立書
(2)　標準的な申立添付書類

•未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）
•申立人の収入に関する資料（源泉徴収票写し，給与明細写し，確定申告書写し，非課税証明書写し等）
※　審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。