住宅取得資金と贈与税

いちえりさん、こんにちは。

ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。


お父様のご資産に対する相続税はかからない予定ということですので、将来の相続がスムースにいくように贈与税の特例を上手に利用しながら、名義を考えることになります。


平成24年度の税制改正では、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置は、延長・拡充が予定されていますが、今の段階ではまだ決まっていません。


決定された場合は、平成24年中であれば、一般枠で1,000万円、一定の基準を満たした住宅の場合で1,500万円（共に240平方メートルで）までが非課税になります。＊被災者の場合は、別に特別枠があります。

詳細はこちらをご覧ください⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12/zeiseian12.pdf


もし、この制度が利用できない場合は、相続時精算課税制度も選択肢の１つになります。

詳細はこちら⇒http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm


お父様との50％ずつの共同名義の件は、相続時精算課税制度は利用するおつもりがなく、また直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置も延長されず利用できなかった場合を想定されたのでしょうか。


いちえりさんが約1,000万円の資金をご自分で出されるのであれば、贈与税の心配はありませんが、お父様がご資金を出されるのでしたら、110万円を超えた部分には贈与税がかかりますので、デメリットになるかと思います。


贈与税の非課税措置については、改正法案が国会で可決されるまで待ってみてはいかがでしょうか。