ご身内に関する立ち退きにつきまして

初めまして。不動産コンサルタント藤原鉄平です。

いただきましたご質問は、最終的には、弁護士が介入することになる法的手続き（訴訟）になるかと存じますので、私の回答は、あくまで参考として捉えていただければと存じます。

【現在の御母様の立場】

御父様は、御母様と離婚をされたことで、晴れて御母様を扶養する義務がなくなりましたので、御母様がご実家に居られる理由は、特別見受けられません。したがって、基本的には、ご実家から出ていかなければいけないのが原則です。

この点、離婚に際して、御父様と御母様との間に、居住に関する継続の合意（※タダで住み続けられるという合意）があれば、御母様には居住を続ける権利があるかと思われます。

一方で、そのような合意が、もし存在しないのであれば、基本的には、御母様の居住は、認められません。したがって、今なお、家賃相当額を払わず、引き続き居住を続けているのであれば、使用収益相当額（家賃相当額）を建物所有者（御祖父様）に支払う必要があるかと考えられます。

以上、離婚に際しての特別な合意が存在しないという前提であれば、法的手続き（訴訟）によりまして、契約関係がないことを理由に、御母様を不法占拠者とした建物所有権に基づく妨害排除請求を行い、かつ、使用収益相当額に関する不当利得に基づく返還請求を行うことが可能だと存じます。

【借地権譲渡が譲渡された場合】

ご質問者様の質問の記載では、『借地権が自分名義になった時に』…という文言がございますが、むしろ、借地権が譲渡された後ですと、訴訟の当事者が、ご質問者様と御母様という関係になります。

これに関しては、民法上、ご質問者様には、実の御母様に対する扶養義務があるとして、裁判所が妨害排除請求を認めない可能性も大いにあるかと考えられます。

【明渡の強制執行】

上述示しました訴訟によって、最終的に、確定判決が得られれば、強制執行によって、９９％間違いなく、立ち退かせることは可能かと思います。御母様が、そのとき、生活保護を受けていたとしても可能です。