リフォーム(増改築)の資金調達と節税対策について

takakazuさん、こんにちは。
ＦＰコンサルティングオフィスの松永です。

ご質問について、気になる点が２つあります。

まず資金調達方法についてです。
今回の増改築費用を合算して一本の住宅ローンに借り直すご予定のようですが、銀行に確認しておりますでしょうか。既存の住宅ローンの残存返済期間(１４年)よりも長い期間の住宅ローンに借り直すことが可能かどうかという点です。対応してくれない銀行が多いはずです。
また、全額を変動金利にするというのはリスクがありますので、慎重に検討してみてください。

次に、親名義の土地の売却代金ですが、ご指摘に通り住宅ローンの返済に充てたら贈与となります。その場合は、通常の暦年課税か相続時清算課税制度のどちらかを選択することになります。

お話しておきたかったのは、売却代金を増改築資金に充てることとした場合です。
「住宅所得等資金に係る贈与税の非課税措置」が政府の大綱では来年以降も継続されることになっています。これは2～3月に開かれる国会で承認されなければならず、未だ予定としか言えないものですが念のため申し添えます。
タイムリーに土地が売却できることが前提になりますが、非課税枠が使えるかもしれないということですので、このことも含め検討してみてください。・・・平成23年の非課税枠は1,000万円でした。

以上、参考にしていただけましたら幸いです。


ＦＰコンサルティングオフィス　　代表　　松永　文夫
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