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対象：住宅資金・住宅ローン
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専門家
フラット３５の審査
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アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。
ご質問の件ですが、基本的なことですが、住宅ローンは建物を専用住宅として使用する部分に対して融資するものです。
店舗や事務所など非住宅の部分は融資金の対象にならないものです。
ですから、フラット利用対象の建築費は事務所の建設費を除いた費用が対象になり、その金額に対しての融資金となります。
ご自身の場合では建設費３０００万とありますが、この金額は事務所も含めた建設費と見なされていると思われます。
例えば、事務所を除いた建設費が２５００万とすれば、この金額に土地取得費を加算した額が融資金の対象になります。
で、事務所の建設費５００万は自己資金で建築するという資金計画が必要でしょう。
申込み書等の記入の際に、こうした点の配慮がないと、審査上は融資対象物件に該当しないと見なされるでしょう。
再度、書面の見直しをされてはと思います。
以上、ご参考になれば幸いです。
詳しい説明や個別のご相談をご希望でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。
アネシスプランニング
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評価・お礼
Tokyo Fujii さん
2011/01/23 11:15
そうですね
再度書面を見直して見ます。
ただ公的機関であるなら融資対象物件に該当しないと判断した場合その理由くらい教えてほしいですね。
住宅は人の基本のインフラです。
支援しようとしているのかどうかまったく疑問ですね。
この気持ちをぶつける相手がいないのが悔しいです。
アドバイスありがとうございました
回答専門家
- 寺岡 孝
- （ 東京都 / 建築プロデューサー ）
- アネシスプランニング株式会社 代表取締役
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この回答の相談
１２月に銀行３社にフラット３５をつかった住宅ローンを申し込みました。
ところが仮審査でおちてしまいました。
不動産屋とは土地の仮契約までしていたのでショックでした。
その不動産屋さ… [続きを読む]
Tokyo Fujiiさん （東京都/54歳/男性）
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