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対象：独立開業
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専門家
資格を持たない者が行う法人設立の相談業務につきまして
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はじめまして。碧さま。
行政書士の松本です。
気づいた点につきまして、
書かせていただきたいと思います。
ＮＰＯ法人を設立する際に、
すでに、設立したＮＰＯ法人に対して、
どのような手続きで設立したのかを尋ねることは、
自然な行動であるような気がしています。
ただ、今回、ご友人が相談されたＮＰＯ法人は、
法人の設立から運営までのサポートについて、
業として行っているとの事ですので、
いささか、趣が違っているように感じました。
私が所属している、
「大阪府宅地建物取引業協会」では、
宅建業免許の更新手続きについて、
申請代行事務を行ってきた経緯がありますが、
行政書士法に抵触するという観点から、
すでに行わないことになっています。
そのような観点から言えることは、
所轄庁である都道府県知事に提出する書類の作成代行を、
業として行う場合につきましては、
あなたのご指摘の通り、
行政書士法に抵触することになると考えます。
少しでも、あなたのお役に立てていれば、幸いです。
行政書士 松本 仁孝
評価・お礼
碧 さん
2010/12/09 13:24ありがとうございました。すっきりしました。やはり問題なのであれば友人にそこでこれ以上サポートを受けることを止めるように伝えます。とても分かりやすい回答を頂き、ご相談して良かったと感じています。感謝いたします。
松本 仁孝
2010/12/09 17:25
評価くださいまして、ありがとうございます。
「相談して良かった。」と、
感じていただけて、よかった。
本当にありがとうございます。
回答専門家
- 松本 仁孝
- （ 大阪府 / 行政書士 ）
- さくらシティオフィス / 行政書士 松本仁孝事務所 代表者
離婚 相続手続き ライフプランニングのご相談を承ります。
離婚、相続手続き、家計の見直しや不動産についての相談。また、相続発生前の事業承継についての相談をお受けしていて、気づかされるのは綿密なプランを作成することの重要性です。行動される前段階でのあなたに役立つプランづくりを応援しています。
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この回答の相談
友人がＮＰＯ法人を設立する際に、あるＮＰＯ法人に相談に乗ってもらったそうです。そこでは、業務の中でＮＰＯ法人・一般社団法人・一般財団法人などの設立・運営サポートを行っているとのことで… [続きを読む]
碧さん （兵庫県/80歳/女性）
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