正確に理解をする必要があります。

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

お聞きしている限り、相談されている不動産業者が
税金等の仕組みを全くわかっていません。
今までの話はすべて無視してください。


今回、土地の不動産売買契約書の価格（土地価格）と
建物請負契約書の建物価格（税込）の金額が合計で3000万円とします。
この金額が不動産の価格となります。

そのうち2000万円をご主人名義の住宅ローンで調達し、
残りの1000万円を奥様が直系の両親から
贈与の特例を使って調達したとします。

ご主人の住宅ローン控除は、ローン控除の対象となる
条件を満たしていれば、規定通りすべて活用できます。
（10年間、年末借入残高の1％）
ただし、あくまでも税金の還付なので、支払っている
所得税の方が低ければ、その金額が還付金額になります。

不動産の名義に関しては、出資した金額に応じた
登記持分とするのが原則です。
出資した金額と登記の持分がずれている場合には、
その差分が贈与と見なされる可能性があります。

今回、資金の出所がご主人2000万円、奥様1000万円と明確なので、
登記持分は、ご主人：奥様＝２：１となります。
上記の出資割合以外の持分比率でも、登記は可能です。
ただし、その場合、出資金と持分がずれている部分に
関しては贈与と見なされる場合があります。

また、今回、奥様が活用する住宅取得資金の贈与の特例に関しては、
あくまでも住宅取得資金として贈与があった場合に適用となります。
したがって、不動産取引の決済前に贈与が行われている必要があります。
不動産取引の決済が完了した後に、住宅ローン等を返済するために
贈与を受けても、特例の対象となりませんので、ご注意ください。


今回の話は、とても単純で、3000万円の不動産を
ご主人が2000万円、奥様が1000万円を出して
共同で購入するだけの話です。
その資金調達の方法として、ご主人は住宅ローンを使用し、
奥様は贈与の特例を活用しているだけです。

仕組みをよく理解していない不動産業者の話に惑わされないで
シンプルに考えておけば大丈夫です。

個別の税相談に関しては、税理士、税務署等にご確認ください。

素敵なマイホームを実現されることを願っています。
ぜひ、頑張ってください。

少しでもお役に立てれば幸いです。