自営業の夫との離婚の注意点

ご質問にお答え頂き有難うございました。
融資は会社の名前ではなく個人名義で借りています。
その場合ではまた違ってくるのでしょうか。
おっしゃるように、厳密な年収額を出すのも難しく、いざというときの強制執行が難しいと思い、離婚に踏み切れずにいます。
もっと、色々調べてみようと思います。
本当に有難うございました。

会社はお持ちではなく個人として事業をなさっているのですね。
それでも同じです。貴殿の債務ではないので離婚後は関係ありません。
違うのは財産分与の際に夫の財産として株式がないということくらいですね。

養育費についてはサラリーマンでも仕事を勝手に変えていたり、年収がダウンするともらえなくなることもあります。
結婚していても、今の時代では先のことはわかりませんので、不透明さは同じだと考えることもできるかと思います。
経済的なことはもちろん大事ですので、妥協せず権利として主張できることは調停で主張して獲得したほうがよいと思います。
調停は離婚の条件の協議のために用意された優れた制度です。夫とうまく話し合えないようであればそちらもご検討ください。扶養的財産分与というような考えもあり、離婚後の女性の経済的自立を助けるような考え方をバックにして、財産分与額を女性に増やすよう試みることもできますよ。