雇用保険の求職者給付金の金額によっては、被扶養者として認定されません

被扶養者として認定される要件　・・　年の途中で就職・退職した場合の年間収入の考え方。

継続して被扶養者である場合の収入金額は、前年の所得証明書により判定されますが、年の中途で就職・退職した場合は所得が確定していないので、判定のしようがありません。

税金計算の世界では、1年が経過したところで、確定申告により税金を納めることでいいでしょうが、生身の人間は、いつお医者さんに罹るか分かりません。「昨年の年収が確定するまでお医者さんに罹るのを待って!」というわけにはいきません。

そこで、年の中途で就職した場合には、収入見込額で保険料を決め被保険者となります。

年の中途で退職した場合には、「退職日以後の収入見込額」を基に被扶養者になれるかどうかの判定がされます。

退職日以後収入がない(例えば専業主婦になった場合)は(退職日以後の)年間収入を0円とみなして、判定されます(当然認定されます)。

ところで、雇用保険の失業給付は収入金額に含まれますので、給付基礎日額が3,612円以上の場合は、計算上年間収入額が130万円以上と見込まれるため、被扶養者として認定されません。

被扶養者の申告時に、「被扶養者になろうとする理由は何ですか」と問われますので、「退職です」と答えれば、更に「失業手当を受けていますか」と問われますので、「失業手当を受給中です」と答えれば、雇用保険受給資格者証の提示を求められ、基本手当日額が3,612円以上であれば、被扶養者として認定されません。

従って国民年金についても、第3号被保険者となれません。仰るとおり第1号被保険者となりますので、役場で手続をして下さい。

雇用保険の失業手当金の受給が終了したところで、(まだ就職していなければ)被扶養者に認定してもらうよう申請して下さい。