日本で納税義務があります。

weetzieさん
こんにちは。税理士の大黒崇徳です。

（1）法人税について
外国法人が日本で法人税が課税されるケースは限定されております。
ポイントは、日本国内にPE（恒久的施設）があるかどうかが重要になります。

法人税法施行令第185条に恒久的施設とは、
『支店、出張所その他の事業所若しくは事務所、工場又は倉庫（倉庫業者がその事業の用に供するものに限る。）』
と定義されています。

従いまして、工場がPE扱いになりますので、日本で法人税の納税義務があるということになります。

どちらの国に在住していらっしゃるかわかりませんが、一般的にその居住地国の法令で課税対象とされる場合、日本とその外国の双方で二重に税金が課税されることになります。
この国際的な二重課税を調整するために、外国税額控除制度があります。
これによって、二重負担にならないように配慮されています。

（2）消費税について
日本国内で事業を行っている限り、外国法人でも日本での消費税の納税義務はあります。
ただし、消費税には免税点が設けられており、その課税期間に係る基準期間（法人の場合はその事業年度の前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます。

新たに事業を始めた場合には、その時点では基準期間の売上げはないので原則として免税事業者になります。
ただし、基準期間のない法人のうち、その事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上である法人については、免税事業者にはならない旨の特例が設けられています。


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