@NEXT SenSEマガジン[vol.10]より(バックナンバー)2/2 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
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閲覧数順 2016年12月03日更新

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@NEXT SenSEマガジン[vol.10]より(バックナンバー)2/2

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2.知っておきたいマネー用語/年金特集:年金財政の見通し
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【現実味を帯びる年金破綻】
 前回ご紹介した、野口悠紀雄氏によれば、現在の制度を継続して何の対策もしなければ、遅くとも20年以内に年金資産は枯渇する可能性が高いとのことです。

さらに野口氏は、その際に年金を「清算」するとなると、総額で1300兆円の資金が必要になってくるとも試算しています

※「清算」とは・・現在の受給者に将来の年金をすべて払い、現在の支払い者にこれまでの掛金を返還すること。

そのような資金を捻出することはまず不可能なので、現在の年金制度は、精算できないから継続せざるを得ない状況にあると言えます。


参考リンク:破綻確実の年金が清算できない理由は、 国の財政赤字さえ超える年金債務のため
|野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/8206


【今後の年金制度】
 止めるに止めれない状況の中で、根本的な解決の見通しがあるわけでもないのが現在の年金制度です。
 そういったなかで、問題の解決を図るなら、選べる選択肢は、「保険料率の引き上げ」と「給付の削減」の2つしかありません。

保険料の引き上げは、サラリーマン個人に関しては、手取り収入の減少が予想されます。
また、年金保険料は労使折半(本人と企業が掛金を半分ずつ負担)なので、保険料率の引き上げは企業財政をも圧迫していくことになります。
企業としては、保険料の必要ない正規雇用を減らしたり、海外に拠点を移転するなどの防衛策を取ることになると思います。
そうなると、ますます内需は細り、収入も下がり、家計を圧迫するという、負のスパイラルです。

 年金財政に関しては高確率で破綻の可能性があるわけですが、結局、最終的には「今、現在、現役で働いているサラリーマン」が負担していかないといけないことになるのではないのでしょうか。

そういった時代を生き抜くためにも資産形成の必要性はかなり大きいのではないかと思います。

年金の特集は、今回でひとまず終了します。

 

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