フラット35　概要と借入条件

既にご存じの方も多いと思いますが、
先月、フラット35S（エス）の金利優遇措置の申込期限を
当初予定していた年末から9月末に前倒しするとの発表がありました。
つまり フラット35S（エス）の1％金利優遇措置は今月末の申込で終了となります。
利用を検討している方は 早めの申込手続きが必要ですね。

さて、最近お客様から「フラット35って何？」という質問をよく受けます。
知名度は高いフラット35ですが、その内容は意外に知られていないのかもしれません。

そこで、本日から何回かにわたって フラット35の内容を記載したいと思います。

最初のテーマは 『フラット35の概要と借入条件』 です。

『 フラット35の概要 』

フラット35とは民間金融機関と住宅金融支援機構（旧：公庫）が提携している
長期固定金利の住宅ローンです。
住宅金融支援機構が皆さんの利用する住宅ローン債権を民間金融機関から買い取り、
それを担保として債権を発行します。そのため、民間金融機関はリスクなく
長期固定金利商品を提供できるようなシステムになっています。

『 フラット35の借入条件 』

フラット35の借入条件は「物件的な条件」「人物的な条件」「その他の条件」の３つがあります。

物件的な条件
1)建物の床面積が一戸建ての場合70平米以上、マンションの場合30平米以上あること。
2)建物は住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること。

3)建設費 または 購入価額が1億円以下であること。
   ※建設費には、建設に併せて取得した土地の購入費も含みます。

ここで注意したいのは、購入予定の建物が住宅金融支援機構の定めた技術基準に
適合しているかどうかです。
これは 売主あるいは請負会社に確認してもらうのが良いでしょう。
特に中古住宅は取得できない物件も多く存在するので、注意が必要です。

人物的な条件
1)申込年齢が70歳未満の方で、安定した収入があること。
2)日本国籍の方、永住許可を受けている方 または 特別永住者の方。
3)年収別基準に合致していること。
　　  年収400万円未満の方：年間返済額の合計が年収の30％まで
　　  年収400万円以上の方：年間返済額の合計が年収の35％まで

ここで注意したいのは年間返済額です。
年間返済額とは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、
教育ローン、カードローン、商品の分割払い等、全ての借入の返済額のことを指します。
このような借入がある場合は、事前に不動産業者 あるいは 銀行担当者に相談した方が
良いかもしれませんね。

その他の条件
1)融資額は100万円以上8000万円以下であること。
2)融資枠は建設費または購入価格の100％以内であること。
3)申込人または親族が居住すること。

ここでの注意点は融資枠です。
現在の融資枠は「建設費または購入価格の100％以内」となっていますが、
銀行業界から「民業圧迫だ！」との声も上がってきているため、
100％の融資枠が将来縮小される可能性も考えられます。
100％融資を考えている方は、フラット35の動きに注意しておくことをお勧めいたします。