- 平 仁
- ABC税理士法人 税理士
- 東京都
- 税理士
対象:税務・確定申告
- 近江 清秀
- (税理士)
- 平 仁
- (税理士)
みんなの党のマニフェストはアジェンダと成長戦略の2つに分かれる。
アジェンダは次の5つの柱で成り立っている。
1 増税の前にやるべきことがある!
ますは国会議員や官僚が身を切るべき
2 世界標準の経済成長を遂行し、生活を豊かにする!
名目4%以上の成長で10年間で所得を5割アップ
3 「地域主権型道州制」で格差を是正する!
「3ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に
4 激動する国際環境を踏まえた戦略的な外交を!
日米同盟を基軸に国民や国土はとことん守る
5 財源はしっかり手当てする!
埋蔵金は3年間で少なくとも30兆円
そのそれぞれについての具体的な内容は、アジェンダよりも
渡辺喜美「「みんな」の力―小さな政府で日本は飛躍する―」宝島社新書
(2010年6月刊)を読んで頂いた方が分かりやすいかもしれません。
安倍・福田両政権で行政改革担当大臣を務め、公務員制度改革に情熱を
燃やした結果、麻生政権下で与党自民党を離党するに至った渡辺氏だけに、
増税前にまず国会議員や官僚が身を切ることを主張する点が特徴的だ。
・国家公務員の10万人削減(道州制導入と地方出先機関の廃止など)
・年功序列賃金を廃止し、身分保証を外しリストラを可能にする
・公務員給与の2割カット、ボーナス3割カット
・独立行政法人の廃止・民営化等
・内閣予算局を新設し、埋蔵金(30兆円)を発掘
・国会議員の削減(衆院300、参院100)
・国会議員給与の3割カット、ボーナス5割カット
・議員特典としての無料パス(JR、私鉄、バス)、無料航空券を廃止
・衆参議員宿舎を売却
・議員年金を完全廃止 など
国民に痛みを伴う負担をお願いする前に、議員や官僚がまずは身を切ることが
先決だと言うんですね。やれるだけのことはやった上で、国民に負担を
お願いするのが筋だと思いますね。ただ、官僚の激しい抵抗にあうことは
当然でしょう。だからこそ離党せざるを得なかったのでしょうからね。
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