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おはようございます、今日は虹の日です。
場所によっては、凶兆として捉えられている地域もあるようですね。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
廃業や撤退を決断するための時期は、早いほうが良い点について触れました。
実は廃業や撤退ですが、実際に行おうとすると、それなりにお金がかかることが多いです。
例えば「法人経営をしていたが、事業を辞めて、法人を消滅させたい」と考えたとします。
この場合、法人を消滅させるための登記（法律上の手続き）をする必要があります。
その登記にもお金がかかりますし、通常は専門家に依頼することが多いので、その依頼料も必要です。
そして税務上の問題も発生します。
法人を正式に消滅させるまでには、少なくとも２回、決算を組み上げる作業を行う必要があります。
ご自身でそこまで行うのは非常に困難で、通常は税理士などの専門家がお手伝いをすることが一般的です。
「やめるだけだから簡単だろう」という考え方では、しっかりとした廃業や撤退を行うことは無理なのです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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