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おはようございます、今日は世界パスタデーです。
どこまで含まれているのですかね？（そばは？うどんは？）
生活費と事業の関わりについてお話をしています。
役員報酬の額は税金の最小化を目指して設定されていると思ったほうが良い、と確認しました。
その辺りについてわかっている社長さんは、以下のような考え方をします。
・私（社長さん）はいま、毎月８０万円の役員報酬を受け取っている。
・しかしこの金額はあくまでも税金を安くするために設定をしているだけである。
・なので、手元にきているお金全額が自分が勝手に使って良いものというわけではない。
・実際の生活費に必要な金額は、大体５０万円くらいである。
・毎月３０万円くらいは手元に残せる計算だ。
・なのでその分は貯めておいて、もし事業で必要になったらいつでも出せるようにしておこう。
出てきている数字はすべて仮のものですが、考え方はこんな感じです。
この考え方できる社長さんは、やはり手堅い経営をされている方が多いです。
税理士としても、こういう方はお付き合いがしやすいかな、と。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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