「安全保障関連法、ついに成立！」

こんにちは！

さて、シルバーウィーク初日の19日未明、

集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法が成立しました。

皆さんは、この一連の動きをどう感じられたでしょうか！？

「・・・・・」

日経新聞とテレビ東京による世論調査によれば、

安倍内閣の支持率は40％に低下し、不支持率は47％に上昇しました。

また、集団的自衛権の行使に「賛成」は28％、

「反対」は53％の結果だったようです。

奇しくも、8月の終戦記念日等を挟んで国会審議が続いたため、

特に「反戦」への強い想いも、「反対」を後押ししたものと思われます。

私は個人的には、個別的自衛権を強化することは必要と感じますが、

集団的自衛権行使をこの段階で可能とすることには反対の立場です。

たぶん、読者の皆さんも、それぞれの“想い”があると思います。

ただ、今回私が、個人的に問題があると感じているのは、

「賛成」、「反対」ということよりも、

その“プロセス”と“運用面”です。

国民投票により、憲法改正がなされ、第9条が変更されたのであれば、

まさに“民意”として受け入れざるを得ないのはいうまでもありません。

しかしながら、今回は、戦後“違憲”とされてきたものを、

トキの政権の解釈変更で“合憲”としたことにあります。

この“プロセス”は、まさに日本の最高法規である憲法を、

軽視したものといっても過言ではありません。

また“運用面”においても、集団的自衛権を使う際の前提条件は、

1．密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、

　　日本の存立が脅かされ、国民の生命、

　　自由および幸福追求の権利が根底から覆される

　　明白な危険がある（存立危機自体）

2．我が国の存立を全うし、

　　国民を守るために他に適当な手段がない

3．必要最小限度の実力行使にとどまる

としていますが、国会審議を聞いていても、

具体性に欠ける部分が多く、

その“程度”がまったくわかりません。

結果、最終的には「判断者の裁量次第」となってしまいます。

“明白な危険”、“適当な手段”、“必要最小限度”といった文言は、

極論を言えば、それを判断する人によって、

その“程度”はまちまちです。

国の最高の意思決定機関である国会で、

このような顛末となったことは大変残念でなりません。

「決めたことやルールは守りましょう」

「少数意見も尊重して物事は決めましょう」

と、私は小学校の時に教えられました。

今の学校でも、同じように教えているのでしょうか。

だとしたら、国会での審議を観て、

子供たちは何を感じたでしょうか。

学級会や生徒会でも同じようなことが起きるかもしれません。

将来は、彼らが日本の国を背負っていきます。

“大人の役割”は、重大です。

議会制民主主義の日本ですが、最近、

「どこに（誰に）投票しても変わらない（同じ）」

といった風潮で、選挙に行かない人が増えているように思います。

でも、今回のことを通じて、国民が唯一“意思表示”できる場面は、

「選挙」しかないということがはっきりしたのではないかと思います。

様々なメディアの力やデモによる意見表明は大切ではありますが、

残念ながら、政治を動かせるかどうかはわかりません。

結果はともあれ、次回の“選挙の投票率”が、

上がることを願うばかりです。

「国民主権」の日本、その“国民の意思”に従うしかありません。

国民が政治権力の源であると共に、

その“責任”も国民自身にあることを、

再確認できた出来事だったと思います。

それでは、これからも日本、そして世界が平和でありますように！