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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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インフレ実現の困難さとハイパーインフレにはならないと考えるデータ。

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アベノミクスの3本の矢の中で、.金融緩和によるデフレ脱却と成長戦略によって、インフレに移行することを目指しています。衆院選の政策発表以来、円は70円台から90円台への円安になりました。また株価も日経平均が11月14日8,664.73円が、本日2月20日には11,468.28円まで、一気に上昇しました。

その様な中で、明日にも「インフレが来るぞ」と声高に叫んでいる人達もいます。さらに、これに日本国債の暴落も絡めて、週刊資等であたかも「ハイパーインフレ」になってしまうかの特集も見られるようになりました。

本当にインフレになるのでしょうか?

私はすぐにはインフレにならないと考えています。
株と為替は、人々が期待するだけで上昇することがあります。良く言われる「美人コンテスト」「人気コンテスト」の効果があるからです。ただ、インフレは、人々が「インフレになるぞ」との期待感も必要ですが、一方で「需要」が「供給」を上回ること(需給ギャップが無くなる)が必要になります。

そこで、冷静にデータでインフレ率の基になる、消費者物価指数の動きを確認致します。
下表は、総務省統計局が発表した平成23年12月から平成24年12月までの、消費者物価指数の推移です。

消費者物価指数下都度推移

生鮮食品を除くの欄の前年同月比の数値を見て頂きたいのですが、咋年11昨年1.2.3月は+でしたが、11月、12月はまだマイナスです。株価や為替ほどは急変しないのが解ると思います、

また、下表は、24年12月の10大費目の寄与度です。どのよう分野の商品が値上がりしたのかと言いますと、原発の関係もある光熱・水道、交通・通信、及び教育がプラスで他の費目はマイナスです。また、エネルギーは円安と電力関係の輸入品により、伸びています。

消費者物価指数の要素別寄与度

まだ、食品がマイナスの為、一般生活者には、ガソリン代が高くなった程度の影響しか有りません。
新聞には必ずプラス・マイナスが掲載されますから、今後の動きを常にウォッチしておくことが必要です。

過去の消費者物価指数の動きは下図の通りです。
平成12年~平成24年の推移ですが、平成20年に一度、前年比がプラスになりましたが、あとの年はマイナスになっています。

消費者物価指数年度推移

このトレンドを上向きにするエネルギーは、大変大きな力が要ります。今回阿部総理が経団連等に昇給の依頼をしていますが、これもインフレに向けた動きとして重要なポイントです。

ところで、ハイパーインフレが来るのでしょうか、
それを見るために、同じく総務省統計局のデータで、各国の5年間の推移を確認します。
2010年が入っていますから、既にユーロ問題が言われだしています。
(Greece危機は2009年です)
そのGreeceですが2010年の対前年比は4.7%です。他のヨーロッパ諸国よりも高いのですが、従前も高い時があり、危機が叫ばれてすぐには上昇はしないことが解ります。
むしろロシアの上昇率の方が高いのです。

消費者物資数ヨーロッパ
実は。Greeceどころでない国があります。アジアに分類されている、インドは2010年でプラス12%です。、またトルコ、ブラジルも5%を超えています。

各国の物価指数アジア

高インフレ率をハイパーインフレと称して、「大変だ」「大変だ」と言っているにすぎないのではないでしょうか。

私は、昭和20年生まれですので、オイルショック時のインフレ率も知っています。この程度のインフレで有れば、なんとかなると実感しています。
日本は余りに長く、デフレが続いていましたので、現役時代の多くの方がインフレを知らない人が多くなっています。それで上述のキャッチフレーズが効いているのだと思います。

ハイパーインフレの定義
ケーガンによる定義では月率50%(年率13000%)を超える物価上昇を言います。実際にハイパーインフレが起こるのは敗戦や革命といった混乱の時期です。

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文責
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