インフレ実現の困難さとハイパーインフレにはならないと考えるデータ。

アベノミクスの3本の矢の中で、.金融緩和によるデフレ脱却と成長戦略によって、インフレに移行することを目指しています。衆院選の政策発表以来、円は70円台から90円台への円安になりました。また株価も日経平均が11月14日8,664.73円が、本日2月20日には11,468.28円まで、一気に上昇しました。

その様な中で、明日にも「インフレが来るぞ」と声高に叫んでいる人達もいます。さらに、これに日本国債の暴落も絡めて、週刊資等であたかも「ハイパーインフレ」になってしまうかの特集も見られるようになりました。

本当にインフレになるのでしょうか?

私はすぐにはインフレにならないと考えています。
株と為替は、人々が期待するだけで上昇することがあります。良く言われる「美人コンテスト」「人気コンテスト」の効果があるからです。ただ、インフレは、人々が「インフレになるぞ」との期待感も必要ですが、一方で「需要」が「供給」を上回ること(需給ギャップが無くなる)が必要になります。

そこで、冷静にデータでインフレ率の基になる、消費者物価指数の動きを確認致します。
下表は、総務省統計局が発表した平成23年12月から平成24年12月までの、消費者物価指数の推移です。



生鮮食品を除くの欄の前年同月比の数値を見て頂きたいのですが、咋年11昨年1.2.3月は＋でしたが、11月、12月はまだマイナスです。株価や為替ほどは急変しないのが解ると思います、

また、下表は、24年12月の10大費目の寄与度です。どのよう分野の商品が値上がりしたのかと言いますと、原発の関係もある光熱・水道、交通・通信、及び教育がプラスで他の費目はマイナスです。また、エネルギーは円安と電力関係の輸入品により、伸びています。



まだ、食品がマイナスの為、一般生活者には、ガソリン代が高くなった程度の影響しか有りません。
新聞には必ずプラス・マイナスが掲載されますから、今後の動きを常にウォッチしておくことが必要です。

過去の消費者物価指数の動きは下図の通りです。
平成12年~平成24年の推移ですが、平成20年に一度、前年比がプラスになりましたが、あとの年はマイナスになっています。



このトレンドを上向きにするエネルギーは、大変大きな力が要ります。今回阿部総理が経団連等に昇給の依頼をしていますが、これもインフレに向けた動きとして重要なポイントです。

ところで、ハイパーインフレが来るのでしょうか、
それを見るために、同じく総務省統計局のデータで、各国の5年間の推移を確認します。
2010年が入っていますから、既にユーロ問題が言われだしています。
(Greece危機は2009年です)
そのGreeceですが2010年の対前年比は4.7%です。他のヨーロッパ諸国よりも高いのですが、従前も高い時があり、危機が叫ばれてすぐには上昇はしないことが解ります。
むしろロシアの上昇率の方が高いのです。


実は。Greeceどころでない国があります。アジアに分類されている、インドは2010年でプラス12%です。、またトルコ、ブラジルも5%を超えています。



高インフレ率をハイパーインフレと称して、「大変だ」「大変だ」と言っているにすぎないのではないでしょうか。

私は、昭和20年生まれですので、オイルショック時のインフレ率も知っています。この程度のインフレで有れば、なんとかなると実感しています。
日本は余りに長く、デフレが続いていましたので、現役時代の多くの方がインフレを知らない人が多くなっています。それで上述のキャッチフレーズが効いているのだと思います。

ハイパーインフレの定義
ケーガンによる定義では月率50%（年率13000%）を超える物価上昇を言います。実際にハイパーインフレが起こるのは敗戦や革命といった混乱の時期です。

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文責
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス　マイ　エフ・ピー　代表　吉野　充巨

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)/一級ファイナンシャル・゜ランニング技能士
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー&登録講師
生命保険協会認定ライフ・コンサルタント/損害保険募集人合格　
資格ではありませんが東京大学プログラム市民後見人養成講座履修

独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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