インフレーションの要因は需要、供給　コスト、構造、為替、通貨量など様々です。

前回は、インフレーションとインフレの違い、アベノミクスが目標とするものとハイパーインフレについて、述べました。



今回は需要と供給の面からインフレーションを述べます。

需要が拡大することで、供給量を大幅に超える場合に物価の上昇が発生します。
これをディマンドインフレーションと言います。日本で有名なのは、1973年から1975年にかけて発生しました。この期間は良くオイルショックの性と言われているのですが、実は為替相場が変動相場制に移行する直前に短期資金の流入が起こり、これによる過剰流動性と、田中首相が唱えた「列島改造」政策による過剰な建設需要による過剰な設備需要によっておこされた面もあります。

この時に建設された道路網、橋梁などが40年を経過して、老朽化による事故の発生が各地で起こっています。阿部政権のインフラ投資の中に、設備のメンテナンスが含まれていますが、列島改造時にピークとなった設備の更新には膨大な費用が掛かります。もし、アベノミクスでこれを実行すれば、需要喚起になりデフレからインフレへの転換が出来るかもしれません。ただ、いかんせん資金(財源)が足りません。

私が心配している、供給面からのインフレーションについて紹介します。

供給を要因とするインフレーションには
コスト(アップ)インフレーションがあります。有名なのは2度にわたるオイルショックで、産業の米・血液である原油価格が異常な値上がりするたびに発生しました。

また、賃金の上昇によっても、インフレーションは発生します。国民のご機嫌を取るために、無理な賃金政策(たとえば最低賃金を無理に上げるなど)によってもコストアップになります。

コストインフレーションに似ているのですが、他の国の輸入の変化によるインフレーションが発生します。例えば、中国が準輸入国に転じた際に、トウモロコシ(飼料)が高騰したことは覚えていらっしゃると思います。これは輸出をしていた国が、内淳の拡大などで輸出を停止して、輸入するようになったことで、他の国に影響を及ぼしたものです。

これに対するのが、輸出によるインフレーションです。国内企業が絵画に輸出する方が採算が合うと判断して、国内向けを海外に輸出することで発生します。日本では幕末に発生しました。教科書にも出てくる生糸の輸出です。日本の生糸が海外に高く売れるブームの発生で、横浜港から大量に輸出されました。このブームにより、国内の他の生産物・サービス(旅籠や物流業者)が潤い結果景気が過熱してインフレーションになったものです。

産業構造の変化でインフレーションが発生します。各産業には成長に差があります。日本の高度成長期には、効率の良い製造業で生産性が上がり、賃金が上昇しました。
これを受けて、生産性の低いサービス業でも賃金を上げざるを得ず、結果生産性以上に賃金が高騰しインフレーションが発生しています。

キャッチアップインフレーションというものがあります。賃金や物価統制を行っている国(体制)が、市場経済に移行する際に発生することが多いインフレーションです。日本でも物価統制が解け始めた1970年代に発生しています。私が子供のころはお米は配給制で市中には回っていませんでした。それが、生産量の拡大とともに徐々に解除され、配給制が無くなり、お米の家格統制もなくなり現在に至っています。このように非常時体制からそれが解けることに因り発生します。

近くには、北朝鮮で配給システムが崩れた結果、市場で物を買わなければならなくなった際に発生しています。ソ連の社会主義体制の崩壊による統制の混乱でもインフレーションが発生しています。

お金(貨幣)の要因によるインフレーションもあります。
今回アベノミクスに狙っている、通貨量の拡大=日銀券の発行量増大によるインフレ期待論はまさにこの分類に入ります。
日本だけでなく、米国、英国なども景気刺激策としてこの政策を実行しています。

市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって発生するインフレーションもあります。これの逆を行っているのが日本の銀行群で、デフレの要因の一つです。

そして通貨の価値が下がる為替インフレーションもあります。例えば、為替市場を通じて、外国からの資金流入が続き、国内の通貨量が増大することで発生するインフレーションです。

このように、様々な要因でインフレーションが発生します。穏やかな速度で進むインフレーションは良いインフレとされています。景気の好況期に見られますが、不景気でも前述した要因で発生するのですから、社会的にはインフレ状態が正常ともいえます。ただ、その率が低いか高いかで家計へのインパクトが異なります。



なお、昨年12月の各国のインフレ率は日本-0.9%、米国2.2%、英国2.7%、ユーロ圏2.5%ですが、インドは9.1%ロシアは5.5%です。インフレが発生しても英・米・ユーロ圏程度でしたら、家計へのインパクトはそれほど大きくはありません、伯剌西爾やロシアでもなんとかなると思います。

※今回のコラムの要因の分類及び構成はウィキペディアを参考にしています。

各国の消費者物価指数をみれば、良く解ります。米国やドイツの高さと

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文責
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス　マイ　エフ・ピー　代表　吉野　充巨

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)/一級ファイナンシャル・゜ランニング技能士
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー&登録講師
生命保険協会認定ライフ・コンサルタント/損害保険募集人合格　
資格ではありませんが東京大学プログラム市民後見人養成講座履修

独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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