「商法」を含むコラム・事例
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廃品回収にはご注意を！
廃品回収とは このコラムで使う「廃品回収」とは、「古紙」「空き缶」「古着」「くず鉄」などを回収されている、本来のリサイクル業者さんのことではありません。 「古紙」などを回収する業者さんは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、「専ら再生利用の目的となる廃棄物のみ」を回収する事業者として、廃棄物処理業の許可が不要となっています。 この許可不要な回収対象物...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
会計士による粉飾黙認、見返りにわいろ？
26日0時30分時事通信社ネット記事はこう報じた。 電子部品装置の開発・製造を手掛け、ジャスダックに上場していた 「プロデュース」（新潟県長岡市、民事再生手続き中）の粉飾決算事件で、 決算監査を担当した公認会計士（39）が、有価証券報告書に記載された 金額を超える監査報酬を受け取っていた疑いがあることが25日、 関係者の話で分かった。 粉飾決算を黙認する見返りだった可...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
味５５ 子会社（こがいしゃ）
子会社（こがいしゃ）
親会社に従属する会社。商法上は資本参加の形態をとる従属関係のある会社。
〜ひらく風味解説〜
子会社の存在は親会社にとってはとても大切なものである。
ある程度軌道に乗った新規事業に関しては子会社の活用が多いようである。
しかし、小規模であることは否めない事実である。
採算ベースを維持できなければシビアな制裁を受け...（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
21世紀の未来予想図は、既に未来年表で描かれている
博報堂生活総合研究所で運営する未来年表があります。 http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/index.php トップページに以下のように書かれています。 未来予測関連の記事やレポートから「○○年に、○○になる」と いった情報のみを厳選し、西暦年や分野ごとに整理した 未来予測のデータベースです。 2100年までの各未来予測データには 「類型」（予測、推...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
論文盗作による不正資金疑惑（民主党山岡国対委員長）
23日から24日にかけて、 マスコミ各誌が民主党山岡国会対策委員長に対する 不透明資金疑惑を報じている。 その内容は次のようなものだ。 （asahi.com 23日3時0分記事） 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆議院議員（比例北関東）が、 東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を 受け取っていることが分かった。 01年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税増税、条件に幅？
asahi.com 22日10時53分記事は以下のように報じている。 政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の 付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会は これを了承した。 「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、 党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は 景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。 政府が年末に閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
太陽光発電 国の補助金情報を把握している範囲で
そろそろ太陽光発電の具体性が出てきましたので、確認できてる範囲と未確認情報を含めて書く時期なのかなと思いました。 基本的にはバラマキ的不公平感のある補助金政策には反対ですが、ここまできたら仕方がないのかなと思ってます。ただ、太陽光発電システムの価格はほとんどのメーカーで卸価格が上昇している事実を知っていただきたいと思います。 まず、資源エネルギー庁の国の補助金の平成２０年度「住...（続きを読む）
- 菱田 剛志
- （住宅設備コーディネーター）
会計で会社を強くする（坂本孝司著）
今日は、ＴＫＣで活躍される税理士、坂本孝司先生の著書 「会計で会社を強くする」（ＴＫＣ出版2008）を紹介します。 坂本先生は、中小企業庁において平成10年に発足された 「中小企業の会計に関する研究会」に専門委員として参加された 中小企業の会計制度のあり方の研究における第一人者です。 本書66ページ以下に研究会の経緯がのっておりますが、 同研究会で、私は「中小企業用の会計基準を策定すべきだ」...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税論議、本格化するか？
麻生首相は、条件付ながら3年後の消費税引き上げを明言しました。 先送り？とも言われているものの、解散・総選挙が近いものとして 動いてきた昨今の政局の中で、 首相のこの発言は非常に勇気がいるものだったと思います。 しかし、消費税に関しては、他の法律との関係も含めて、 問題の多い税制であることは間違いない。 少子高齢化の進展の中で、消費税の重要性が高まっている...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ネガティブキーワードの潜在需要を発掘できるツール
「ヒョバチェキ!」というサービスが10/14にオープンしました。
http://www.hyobacheki.com/
YAHOO!APIやgoogleAPIを使ってサービスを行っています。
まずは、検索窓に
企業名、商品名、サービス名、組織名、タレント名
などを入れてください
Yahoo! 関連検索ワードの評判評価を見ることが出来ます。
...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会（ASBJ）から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の２つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第12回全国大学会計人会サミット
昨日（10月18日）専修大学にて、第12回全国大学会計人会サミットが 19大学120名を超える参加を得て、盛大に開催されました。 私も法政会計人会の幹事として参加させて頂き、 また、今回のサミットのテーマである 「中小会社の会計に関する指針」について 法政を代表して意見を出させて頂いた関係で、 サミット本会議において、発言させて頂きました。 サミットでは、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
変貌する現代会計（石川純治著）
今日は、以前、紹介すると書いたまま紹介できずにいた 石川純治先生の「変貌する現代会計」日本評論社（2008年7月） を紹介しようと思います。 本書については、是非、前著である 石川純治「変わる社会、変わる会計」日本評論社（2006年5月）と、 石川純治先生のＨＰにおける記事とを合わせてお読み頂けると幸いです。 石川先生のウェブサイトは以下のアドレスからアクセスして下さ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
美容健康関連サイトのSEO/SEM（８）
リンク購入 被リンクを獲得するために、リンク購入という方法もありますが、いずれ規制を強化してくる可能性があります。 なるべくおおっぴらにやっていないところで、サイトの質の高いところを厳選して行うようにしましょう。 また現在のところ、法律問題があるサイトからのリンクによって、評価が下がるといった現象はありません。 しかしヤフーは法律や倫理面に表向き非常に厳しい姿勢を示し...（続きを読む）
- 芳川 充
- （ITコンサルタント）
朗報：東証に海外ETFが上場されるとの記事
本日の日経朝刊一面に東証「海外ETF来月上場へ」という記事が掲載されました。
11月中に国内で初めて海外のETFを上場するというものです。具体的には米国の金連動型が有力視されています。
この重要な意味は、日本市場に海外ETFが直接上場されることで、どの証券会社からでも円で購入できる商品が漸く出来たことにあると思います。
今回はETFの運用本数で第２位のステート・ストリートの商品で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【15】
そしてこれらの債権者保護措置をとり、登記申請に際し債権者の利益を害することがないことを証明する書類を添付することが要件となっています。 このように登記申請の際、債権者保護手続きの履行について法務局のチェックがはいる仕組みが整っており、手続きの実効性が確保されてるわけです。 （* 参考） 会社分割が無効された裁判例 「会社分割無効確認請求事件」 平成16年10月29日名古屋地裁 判例時...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【16】
取引の安全確保 を趣旨とする商法の考え方から、会社法は分割によって債権者が損害を被ることのないよう所定の手続き（債権者保護）を経ることを求めています。 会社分割においてはこのあたりが実務の焦点となってきますが、実務上の負担は明らかに同意を必要とする事業譲渡の方が大きく、「相違点−２消費税等課税問題」同様、手続き上の負担面においても会社分割に優位性ありということになります。 （次回へ続く）...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【14】
もちろん民事上分割が「無効」となる理由、例えば債権者に損害を与える目的が存在する場合 （例えば民法424条 債権者 [ 詐害行為 ] 取消権の行使、あるいは法人格否認 [ 商法 ] など）債権者に 「分割無効の訴え」を提起する権利行使が認められていますが、こうした不当目的での分割ではなく、民事上、会社法（商法）での手続き上も適法なスキームに則って行われる会社分割にやはり 債権者の同意が必要ない こ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
「語学教室」と「中途解約」と「特定商取引法」
2007年4月3日に、「語学教室」と「中途解約」と「特定商取引法」 についての、とある判決が、最高裁判所第三小法廷でありました。 最近は、判決の当日に判例集が公表されています。 いままで似たような商法でやられていた方はもちろんですが、 これから似たような商法を考えている方は、要注意です。 それにしても、 とても頭の体操になる判決文ですので、興味がある方は是...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
地デジ詐欺にご用心 2
実際にヤフーで検索すると、地デジ詐欺に騙されるなや''地デジ詐欺にご用心''などが並び、検索結果104000件と非常に多く、「将来は必ず地デジ詐欺が横行する」と思っていた私も改めて考えさせられました。 新聞記事にもそれは見ることができ、既に実際に詐欺が行われています。 詐欺に遭わないためにも以下をご確認さい。 1.書面で請求されることはありえないので、書面での請求は無視する。 ...（続きを読む）
- 松本 秀守
- （住宅設備コーディネーター）
商法改正 株式会社の分類
株式会社は、 １．大会社であり、公開会社である ２．大会社であり、公開会社でない ３．大会社でなく、公開会社である ４．大会社でなく、公開会社でない ５．特例有限会社 この５つになります 大会社というのは、資本金５億円以上か、 負債（借入金とか未払金とか買掛金など）が２００億円以上の会社です 公開会社というのは、 株を譲渡するのに会社...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
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