平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 確定申告をしないと特例の適用はありません！ ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告は、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 多額の贈与は贈与税額に要注意 その年中に贈...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の税制改正で準備されていたものになります。 200年住宅法と言われる法律が平成20年11月28日の臨時国会で成立しました。 法律の正式名称は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といいます。 法律の施行はまだですが、200年住宅に関する税の優遇について解説していきたいと思います。 今回は平成20年の税制改正で既に優遇されることが決まっていたこと...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

路線価方式とは、宅地の面する路線ごとに定められた路線価を基本とした上で、「奥行価格補正率」「側方路線影響加算率」「二方路線影響加算率」等の画地調整率を使って評価額を求める方法です。 通常、市街化的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式で、それ以外の地域にある宅地については倍率方式で評価しますが、いずれの評価方式を採るかは各国税局において地域ごとに定められています。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 ＮＩＣＥシミュレーション付確定申告がお得です。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 マイホームの所有期間がポイントです。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

自己の居住用である一定の家屋を取得（または増改築）するための資金の贈与については、一定の要件を満たせば、2,500万円の特別控除額に、最高で1,000万円を上乗せして控除することができます。 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例は、住宅を取得等するための金銭について適用されるので、金銭以外の資産の贈与については、適用を受けることはできません。 相続Q&Aイン...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 110万円を超える贈与を受けた場合には確定申告が必要です。 平成20年中に110万円を超える贈与を受けた場合に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

最大で600万円控除される制度となりました。 200年住宅法と言われる法律が11月28日の臨時国会で成立しました。 法律の正式名称は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といいます。 法律の施行はまだですが、平成21年の税制改正大綱にて、200年住宅に対す住宅ローン控除制度について新たに設けられることとなっているため、200年住宅に関する住宅ローン控除制度について...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相続時精算課税制度とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時に、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。 相続時精算課税制度には、ほかに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例や特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例があります。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

贈与税の配偶者控除とは、配偶者からの居住用不動産またはその購入のための資金の贈与については、贈与税の課税価格から2,000万円を控除することができるとする規定です。 ただし、配偶者間であっても、婚姻期間が20年以上ある夫婦間でなければ適用を受けることができません。 なお、贈与を受けた居住用不動産の価額が2,000万円未満で、控除できない額がある場合でも、その不足額を翌年以降に繰...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

贈与税は、その年の１月１日から12月31日までの１年間に贈与で取得した財産の価額の合計額（課税価格）から、基礎控除額を差し引いた後の課税価格に税率を乗じて算出します。 課税価格から控除される贈与税の基礎控除の額は110万円ですので、その年中に贈与により取得した財産の合計が110万円以下であれば贈与税は課税されませんし、贈与税の申告書の提出も不要です。 相続Q&Aイン...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

贈与により取得した財産であっても、財産の性質や贈与の目的に照らし、贈与税を課すことが適切でないものがあり、それらの財産等については非課税財産として贈与税が課税されません。 たとえば、扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産については通常必要と認められる範囲で、社交上必要と認められる香典や祝物、見舞金等についても、社会通念上相当と認められるものについては贈与税が課税されません。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

税制改正大綱に基づく情報になります。税制改正法案が成立していませんのでその点ご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、一般の住宅ローン控除の控除額が最大500万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

税制改正大綱に基づく情報になります。税制改正法案が成立していませんのでその点ご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、一般の住宅ローン控除の控除額が最大500万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相続により取得した財産を売却した場合、相続税の申告期限から３年以内であれば、譲渡所得の計算において、通常の取得費に一定の相続税評価額を加算することができます（相続税の取得費加算の特例）。 控除される額は、譲渡した者の相続税額×譲渡した資産の課税価格÷譲渡した者の相続税の課税価格（債務控除前）ですが、譲渡したのが土地である場合、譲渡した土地だけでなく、譲渡した者が相続等により取得したすべて...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

物納できる財産が複数ある場合であっても、物納申請者が自由に選択して物納できるというわけではなく、決められた物納順位にしたがって物納することになります。 物納順位は、第一順位が国債、地方債、不動産、船舶、不動産のうち物納劣後財産に該当するもの、第二順位が社債、株式、証券投資信託または貸付信託の受益証券、株式のうち物納劣後財産に該当するもの、第三順位が動産となっています。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続税の納税にあたり、金銭一括納付も延納もできない場合、一定の要件のもと、不動産等を納めることによる納税が認められており、これを物納といいます。 なお、物納は、延納と異なり、相続税の納税についてのみ、認められています。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ 特定の者を相続人から外す...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

2008.12.18 相続税が０円（相次相続控除）（専門的過ぎない相続の話） 2008.12.16 買取再販物件とは？（マンション知識のツボ！） 2008.12.16 暦年課税贈与税の留意点（生前贈与加算）（相続・贈与とその税務） 2008.12.15 賃貸事業の経営者としての自覚（不動産の活用と権利調整） 　 相続Q&A 　 不動産Q&A...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

税制改正大綱により明らかになった制度による改訂版です。 過去のコラムを書いた時点での制度と税制改正大綱での制度が若干異なったものとなったため、改訂版のコラムをこちらに記載しておきます。 改定前のコラムはこちらです。 http://profile.ne.jp/fs/nicechoice/column/detail/41952 平成21年の税制改正大綱により、住宅ロ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相次いで相続が発生した場合において、同一の財産について何回も相続税が課税されると、納税者の負担が重くなります。 そこで、10年以内に２回以上の相続が発生し、相続税が課せられた場合には、前回の相続につき課せられた税額のうち一定額を、後の相続のときに課せられる相続税額から控除することができます。 これを相次相続控除といいます。 なお、相次相続控除は相続人に適用されるので、...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

12月12日発表自民党税制改正大綱より主なトピックス（個人編） 1.住宅・土地税制 ・住宅ローン控除5年間延長、長期優良住宅の場合、最大600万円 ・住宅ローン控除の住民税からの控除 ・平成21、22年取得した土地を5年超保有して売却した場合、売却益から1,000万円控除 2.相続税 ・非上場株式を相続した場合の相続税の80％納税猶予 ・非上場株式を贈...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

法定相続人の数とは、遺産に係る基礎控除額や、生命保険金・死亡退職金の非課税金額を計算する際に用いる相続人の数のことであり、民法上の相続人の考え方と異なる点があります。 具体的には、相続放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとして法定相続人の数にカウントします。 また、被相続人に養子がいる場合においては、被相続人に実子がいる場合は養子のうち１人まで、被相続人に実子がいない場...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3　は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

2008.12.11 媒介契約の更新（不動産売却・購入成功術） 2008.12.10 土地成約価格（平米単価）の推移（2008年12月） 2008.12.10 中古マンション成約価格（平米単価）の推移（2008年12月） 2008.12. 9 長期譲渡所得と短期譲渡所得における「取得日」（不動産の税金いろいろ） 2008.12. 9 暦年課税贈与税...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）