夫婦や親子間で贈与税がかからない場合 - 資産運用・管理 - 専門家プロファイル

税理士法人 洛 代表
京都府
税理士
075-751-6767
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:お金と資産の運用

山中 伸枝
山中 伸枝
(ファイナンシャルプランナー)
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月10日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

夫婦や親子間で贈与税がかからない場合

- good

  1. マネー
  2. お金と資産の運用
  3. 資産運用・管理
資産運用と税金
贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対して課税することを原則としていますが、
夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産は贈与税が課税されないことになっています。
この場合、生活費はその人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また教育費は学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。

しかし、この非課税となるのは、生活費や教育費として”必要な都度”、”直接これらに充てるためのもの”に限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり、株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。


参考:国税庁HP

2008年分の確定申告をお引き受けします。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(京都府 / 税理士)
税理士法人 洛 代表

贈与、遺言・遺産分割・相続税対策なら京都・税理士法人洛まで

円満な遺産分割、生前贈与、事業承継、節税、納税資金の確保など、それぞれの着眼点から家族構成や資産構成ごとに、ベストアドバイスを行います。

075-751-6767
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「資産運用と税金」のコラム

2011年度税制改正大綱(2010/12/30 02:12)