「贈与」を含むコラム・事例
1,720件が該当しました
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税法における住所ってドコですか？（３武富士事件１）
海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった２つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成２０年１月２３日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成２０年２月２８日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この２つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。（今日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ふるさと納税してみました。
ふるさと納税を行いました。 話題のふるさと納税を行いました。 ふるさと納税は、「ふるさと」という名称がついていますが、自分の実際のふるさとだけでなく、全国の都道府県・市区町村に行うことができます。 納税という言葉がついていますが、実際は寄附になります。 ふるさと納税を行いますと、行った年の翌年に確定申告をすることにより、所得税・住民税の軽減を受けることがで...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
母から受け取った300万―贈与税はどうなる？
こんにちわ！ いつもメルマガが届くのを楽しみにしております。 さて、ここぞとばかり！ご質問があるのですが 昨年、母親から私名義で掛けていた郵便局の保険が満期になったので そっくりそのまま受け取りました。 300万ちょっとの、私にとってはかなりの大金。 これって贈与税はかかってくるのですよね？ だとしたらどのように申告すればよいのでしょうか？ ちな...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
失敗事例から学ぶマイホームの税金 平成20年版
無料レポート「失敗事例から学ぶマイホームの税金」 昨年好評だった、佐藤税理士事務所の無料レポート「失敗事例から学ぶマイホームの税金」の平成20年版が完成しました。 今回も先着300名様に無料にてプレゼントいたします。 無料レポートの内容 無料レポート「失敗事例から学ぶマイホームの税金」の内容は、住宅ローン控除、住宅資金贈与、住宅の売却損益に対する選...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生前贈与したいとの連絡。これは可能？
突然ですがご相談したいことがあります。 私の妻（フィリピン人）の叔母がアメリカ人の夫と アメリカに住んでいます。 この叔母夫婦は相当な資産家らしいのですが、 夫には他に身寄りがなく、２人とも高齢なうえに、 健康が優れず、自分たちの財産を、まだ元気な今のうちに 私の妻に相続手続き（あるいは生前贈与）したいと 連絡があったのですが・・・ （財産の具体的な額はまだ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
役員のみなし退職金の損金性（６・完）
ここまで納税者敗訴の事例１及び納税者勝訴の事例２〜４を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例４は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例１〜３についてまず検討したい。 役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達９−２−３...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その４・完）
ここまで３回に渡って、不利益な遡及立法の合憲性を巡る３つの判例 福岡地裁平成２０年１月２９日判決（全部取消・納税者勝訴） 東京地裁平成２０年２月１４日判決（請求棄却） 千葉地裁平成２０年５月１６日判決（請求棄却） を検討してきた。 結果は１勝２敗で、納税者には分が悪い結果になっている。 しかし、福岡地裁の論理はオーソドックスな論理展開をしているものの、 東京地裁、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
本当に中小企業の事業承継の円滑化につながるのか？
本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）」の第２章『遺留分に関する民法の特例』の施行日が平成２１年３月１日と官報にて公布されました。
この法律は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、経済産業大臣の確認及び''家庭裁判所の許可''を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができると...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
事業承継税制セミナー無事終了
昨日24日、ひがしん金町支店で行いました 新・事業承継税制の活用法セミナー、 無事終了致しました。 平日の昼間の開催ということもあり、 20名ほどの会議室に18名の参加を得て、 こじんまりとやりました。 ビデオ撮影をしておりますので、 参加できなかったクライアント様には、 ＤＶＤにコピーして、お渡しする予定です。 今回は先週末でレジュメを作り上げ、細...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税理士向け営業セミナーを開催します。
佐藤税理士事務所も企画参加した税理士向けセミナーを開催します。 第３回税理士向上委員会主催セミナー 『すべての社長が好む“魔法の話題”こっそり教えます！』 を平成２１年６月１９日に中野サンプラザ８階にて開催します。 詳しくは税理士成功ナビのHPをご覧ください。 皆様のご参加をお待ちしております。 下記セミナーは終了いたしました。ご参加あ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生命保険は契約形態によって税額が違います。
保険実務に強いファイナンシャル・プランナーの釜口です。 今回のコラムは、生命保険金に対する税金のお話です。 生命保険の税金は契約内容によって、ずいぶんと変わってきます。 同じ内容の保険でも、税金のかかり方によって実受取額が変わります。 保険金にかかる税金には、税率が低い方から「所得税」 「相続税」 「贈与税」 ●「所得税」を支払うのは、保険料負担者と...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
親名義の住宅をそのまま贈与するのですが・・・
はじめまして。 いつも勉強させていただいております。 私はFP技能士3級取得後、 2級を目指して勉強中の奈良在住のものです。 さて、住宅購入に関して教えていただきたいのですが、 来月に建売住宅を購入することになりまして、 自己資金1,000万円、 公庫のフラット35の30年ローンで2,000万円、 親から1,500万ほど借りて、それを住宅資金と考えておりま...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
相続時清算課税制度の要件
相続時清算課税制度とは 相続税と贈与税の課税を一本化したものです。 生前贈与を受ける方(受贈者＝子)の選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、相続が発生した時に、受けた贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税を控除した額を払うものです。 この制度には複数年に渡り利用できる非課税枠として2,500万円が設定されていますので...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
子ども名義の貯金は、贈与税の対象？！
こんにちは。 いつも楽しくメールマガジンを拝見しております。 東京都に住む41歳の共働き夫婦の妻です。 子供は14歳と3歳の二人です。 8年ほど前に購入したマンションのローンも繰り上げ返済で完済し、 一段落したところです。 これから子供たちの教育費も多くかかることが予想されますが、 あれば消えてなくなるお金のこと、 今のうちから子供に少しずつでも 資産を...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
この場合の贈与はどうなりますか？
教えてください。 共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱について、 国税庁のホームページで次のようにありました。 個人が住宅金融公庫等から個人住宅建設資金または敷地購入資金を 借り入れて住宅または敷地を取得した場合において、当該借入資金の 返済がその借入者以外の者の負担によってされているときは、その負 担部分は借入者に対する贈与とみるべきであるが...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
仕事をやめると、住宅控除は受けられない？！
住宅控除について質問です。 よろしくお願いします。 平成17年にマンションを購入しました。 特に理由も無く、夫婦で持分を２分の１ずつにし、 連帯債務者になっています。 そして、今年、妻が仕事を辞めるのですが、 そうすると、今後は妻の分の「住宅控除」が受けられなくなっ てしまうのでしょうか。 ひとり10万円近くになるので、大きいのですが、 夫側...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
アパートを借金ごと私に譲ると言うのですが・・・
いつもメールマガジンを拝読しております。 とても勉強になります。ありがとうございます。 ひとつわからないことがあるので、質問させてください。 父がアパートを所有していますが （アパート経営で、本人の住居は別です）、 まだローンの返済中です。 あと10年ほど返済期間があり、額は1500万円ほどです。 そのアパートを借金ごと私に譲ると言うのですが、 こ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
相続時精算課税制度を利用した住宅取得資金贈与の特例
平成20年1月1日に遡って適用されます。 平成20年4月30日に平成20年度の税制改正に関する法案が施行されました。 相続時精算課税制度の特例である、住宅取得資金贈与の制度については、平成19年12月31日で一旦期限が切れていたのですが、平成20年の税制改正により、再延長が決定しました。 遡っての適用となりますので、平成20年1月1日以降に贈与を受けた資金を利用して...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
保険を払うのは夫、受け取るのは私・・これって問題？
夫の給与天引きで、保険に加入しています。 老後の資金確保のため、年金保険ですが、 受取人は私（妻）になっています。 友達から、問題があるようなことを 聞いたのですがほんとうでしょうか。 問題ありです。 お金を出したのが夫で、もらうのが妻であれば、 ただであげたことになってしまいます。 ただでお金や物をあげることを贈与といいますが、 ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
争族にしないため、遺留分は遺されるようお勧めします
遺言書を作成される際、どうしても相続させたくない方が居られても、相続を相続にしないために、遺留分は残されるようお勧めします。 遺留分とは 日本の民法では、相続財産は被相続人(亡くなられた方)の私有財産であるという観点から、被相続人がご自分の財産を自由に処分できるように制度を設けています。しかしながら、被相続人から取得する財産を生活ののベースとするために期待している相続人の権利も保護し...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
相続その１１（特別縁故者）
■特別 縁故者 相続人がいない場合において、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別 の縁故があった者について、相続財産管理人が選任された旨の公告をなし、その後２ヶ月以内に相続人のあることが明らかにならない場合に相続債権者及び受遺者に対する弁済請求申し出の２ヶ月以上の公告、その後、相続人の捜索の公告を６か月間以上なした後の、３ヶ月以内に、家...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続その１０（遺留分）
■遺留分 生前贈与の場合、または遺言で法定相続分と異なる割合の相続・遺贈が決められた場合、子（または孫）、配偶者、直系尊属が相続人である場合には、直系尊属のみが相続人である場合には法定相続分の1/3、それ以外の場合には1/2を、遺留分として、遺留分を侵害した者に対して減殺することを、相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から１年間以内（又は相続開始から10年以内に限り）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第10回金持ち大家さん(R)実践塾
第10回の金持ち大家さん(R)実践塾は【戦略的相続対策により資産を増やす！】です。 第９回の金持ち大家さん(R)実践塾は【金融機関が喜ぶ融資、相続の基礎知識！】をテーマに開催しました！ 今回は、相続税の件をもう少し詳しくお話しします！ そして早めに準備することにより相続で資産を減らすことなく、相続税対策で資産を増やすことも可能になります。 大切な資産を...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
相続その５（特別受益）
■特別受益 被相続人から婚姻・養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与・遺贈を受けた場合、相続開始時の相続財産にその価格を加えたものを相続財産とみなして、相続分を算定します。特別 受益を受けた者の相続分は特別受益を控除した残額を相続分と算定します（民法９０３条）。子供が親からマイホームの購入資金の贈与を受けたり、事業資金の援助を受けたり、相続人中で特に１人だけ大学に行ったりした場合の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続その４（相続財産）
■相続財産 遺骨の所有権は？ 遺骨は、相続人の所有に帰属します（大判大正１０年７月２５日）。例えば、親（祖父母）、配偶者（父親）、子がいる場合に、片方の配偶者（母親）が死亡した場合には、配偶者（父親）及び子が遺骨の所有権があります。親（祖父母）には、遺骨の所有権はありません。 香典は相続財産に含まれますか？ 香典は喪主に対する贈与と考えられており、相続財産に含まれませ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故その２（死亡編）
1.葬儀費用 原則として１５０万円。 香典については、喪主への贈与ですので損益相殺を行わず、香典返しは損害になりません。 2.死亡による逸失利益 (1) 算定方法 [1]有職者または就労可能者 基礎収入額×（１−生活費控除）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数 [2]３０歳未満の若年労働者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
共有名義の割合ってどうやって計算するの？
いつも興味深く見せていただいています。 ところで今回家を建てることとなりました。 私もパートながら収入がありますので 共有名義としたいと思いますが 割合をどのように計算したらよいでしょうか。 17年度 年収は主人900万私250万 頭金は主人三百万・私五百万 （土地は主人名義で購入しているので現金は主人が少なめです） ローン1300万を主人名義で借り...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業の事業承継税制の拡充
平成２０年２月５日、内閣より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が衆議院に議案として上程されました。成立をすれば、平成２１年税制改正で実現され、平成２０年１０月１日（予定）以後の相続に遡って適用されることになります。 自民党政調会経済産業部会会長平井たくや議員のＨＰに詳細かつ判り易い解説が掲載されておりますので、ご参考まで。 国会審議によって若干の変更がでてくるかと思います...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
確定申告をする方の住民税での住宅ローン控除
住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方（年末調整を行っていない方）の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例の適用を受ける予定を変更する場合
原則として3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けられません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用が考えられます。 将来新しい住宅を購入予定で買換特例の適用を受けていた場合に、その住宅が購入できなかった場合に、遡って3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けることに修正をすることは原則としてできません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 再確認
5つの条件があります。 確定申告の受付が開始されました。（還付申告は年明けから受付ていました。） それを記念？して本日は住宅ローン控除の条件について、再度解説します。 住宅ローン控除の適用を受けるためには次の5つの条件を満たしている必要があります。 A．国内にある床面積50平方メートル以上のマイホームを取得していること B.マイホームを取得する為...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
10年 15年 有利判定シミュレーション付確定申告
選択シミュレーション付確定申告がお得です。 今日から確定申告の受付が開始となります。（還付申告については、既に受付開始となっています。） 佐藤税理士事務所では、住宅（マイホーム）の確定申告に特化して、日本全国対応で確定申告書の作成の依頼を請け負っております。 例えば、住宅ローン控除については、平成19年入居者から、控除期間が10年間と15年間の2種類の中から選択をす...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除をやめて買換特例を選択できるか
一度選択すると変更はできません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、一定の条件を満たすことにより、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用を考えられます。 この場合に、一度3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受ける確定申告書を提出した場合で、その後買換えマイホームを取得した等の理由により、その申告を撤回し買換え特例の適用を受けるというようなことはできません...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除の特殊関係者の判定時期
原則として売却した時の状況で判定します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 ただし、売却先が特殊関係者と呼ばれる人であると3000万円控除の適用は受けられないことになります。 この特殊関係者に該当するかどうかの判断の時期ですが、確定申告をする時ではなく、あくまでも売却をした時の状況により判定します。 ただ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除の対象外となる特殊関係者とは
対象外となると多額の税額が発生します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 この3,000万円控除ですが、売却先が次に掲げる者である場合には適用を受けることができませんので注意しましょう。 A.譲渡者の配偶者及び直系血族 B.譲渡者の親族で譲渡者と生計を一にしているもの C．譲渡者の親族で家屋の譲...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの借換をしてローン残高が増えた場合
一部が対象外のローンとなります。 住宅ローン控除の対象となっている借入金を借換した場合には、新たな借入金が当初の借入金を消滅させることが明らかであり、かつ、新たな借入金を住宅の取得等に要する資金にあてる場合には、他の条件が満たしていれば、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。 この際に、新たな借入金の金額が借換直前の住宅ローンの金額より増えている場合には、その増...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
土地先行取得で家屋に抵当権が設定されていない場合
抵当権を設定すれば対象となります。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要する資金に充...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚による財産分与により追加取得した場合
どちらかの持分が適用対象となります。 以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住宅の持分とその債務を受けた場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 住宅の分与を受けた持分のために新たに借入をして前所有者の借入を返済した場合には、その部分の住宅ローン控除か、以前から適用を受けている住宅ローン控除がどちらか一方のみ適用を受けることができま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生計を一にする親族からの住宅の取得
引き続き生計一にする場合は住宅ローン控除の対象外です。 銀行等からの借入により、以前から住んでいる住宅を同居している親族（生計を一にする）から買取、引き続きその親族と生計を一にするような場合には、他の条件を満たしていたとしても、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。 購入後、生計を別にする場合や、もともと生計を別にしている親族から購入をしたような場合には、他の条件を満...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中古住宅の耐火建築物とは
軽量鉄骨造は含まれません 中古住宅の住宅ローン控除については、新築の時の条件に追加して耐火建築物かどうかとい条件が出てきます。 具体的には、 A.耐火建築物である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものが対象となります。 B.耐火建築物以外である場合には、取得の日以前20年以内に建築されたものであること C.一定の耐震基準に適合するものであるこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
おしどり贈与の申告方法
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円＋基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除（おしどり...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
単独名義の住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合
借入をしていない人は住宅ローン控除の適用を受けられません。 住宅の名義と住宅ローンの借入者がどちらか一方の名前となっていて、住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合の住宅ローン減税の取り扱いについて説明します。 住宅ローン控除の対象となる借入金は、金融機関等からの借入金となりますので、その借入者となっていない人が例え返済をしていたとしても、借入金を有している人だけが住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
共稼ぎ夫婦の場合の共有名義について
資金負担割合に応じて持分割合を考えます。 共稼ぎ夫婦が住宅を購入する場合には、その住宅の持分割合に注意をする必要があります。 通常共稼ぎ夫婦の自己資金と住宅ローンの返済については、それぞれの収入の割合によって負担しているものとして取り扱われます。 この割合と違うように持分割合を登記してしまいますと、贈与の問題が発生します。 従いまして、共稼ぎ夫婦が住宅を購...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
1,720件中 1601～1650 件目
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