意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても 　贈与税が課税されないってご存知でしたか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 BYSグループの株式会社ジョイント・プレジャーとして受託しました独立行政法人雇用・能力開発機構が主催します『基金訓練』をご案内します。 ※コース・分野名は、「営業・販売・事務分野（実践演習）」 　　開始月は９月、訓練期間は3カ月、【カラーコーディネーター養成科】として検索して下さい。 　　　　 簡単に研修内容をお伝えしますと...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

今回も税制改正のチェック項目を少し書かせていただきます。   成年扶養控除の見直し   現在の成年扶養控除は２３歳から６９歳までの成年が対象となっているものですが、 今後制度が改正されると、以下のような対象者になります。   ・障害者 ・要介護認定者 ・その他心身の状態等により就労が難しい扶養親族 ・６５歳以上の高齢者 ・学生   なお、合計所得金額４００万円以下（給与収入...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

政府は１１年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。給与所得１０００万円（年収１２３１万円）を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約２４００億円の財源確保を図る。 しかし所得１０００万円（年収１２３１万）の家庭はどれくらいでしょうか。かなり少ないですね。しかし２３～６９歳の被扶養者を持つ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

増税の波が押し寄せています。 このほど、配偶者控除に所得制限1,000万円（年収1,231万円）を 加える検討との情報が流れました。 これが実現すると、年収1,231万円以上の世帯では、 ご主人様の所得税・住民税を計算する基となる金額から 配偶者控除（３８万円）を差し引くことができなくなります。 よって、ボーダーラインの世帯では、 １０万円くらい増税になるご家庭も出てくるでし...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

起業のため会社をやめる際にしなければいけないことは以下のとおりです。 　1：まず会社より以下のものを受取らなければなりません。  　　Ａ 雇用保険被保険者証  　　Ｂ 離職票（後日 郵送の場合が多いです）  　　Ｃ 源泉徴収票  　　Ｄ 財形貯蓄や持株会等があればその清算分  　2：雇用保険の算定期間が５年以上ある場合で、  　　会社設立後、一年以内に従業員を雇入れ雇用保険  　　に加入...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

ファイナンシャル・プランナーが天職！　ＢＹＳプランニングの釜口です。 人生の後半。一人でいるよりもパートナーと過ごしたい！ そんな50歳以上の方の婚姻が増えているようです。 　　 配偶者との離婚や死別の経験があるだけに、婚姻届を出さないかたちの「事実婚」カップルが少なくない。 ちなみに同棲と事実婚の違いは結婚の意志があるかどうかという点。 事実婚では夫婦の協力関係、日...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

税金の扶養と社会保険の扶養は違います。 1.103万円、141万円の壁は『税務上の壁』 103万円と''141万円''の壁は''税務上の壁''になります。 103万円とは、''扶養控除（あるいは配偶者控除）に該当するかどうかの壁''です。 141万円とは、''配偶者控除は受けられないけど、配偶者特別控除が受けられるかどうかの壁''です。 ちなみに、103万円や'...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　入社は　簡単です 入社に　必要な手続き書類について ○次が　各種社会保険完備の場合 　年金手帳 　雇用保険被保険者証 ○次が　何もない場合 　なし ※入社後　提出の可能性のある　書類 　源泉徴収票　　　　年内転職時、年末調整を受けるためのものです 　扶養控除等申告書　　会社やお店から　法令用紙で　渡されますので　記入　捺印して提出...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

入院や手術をした時の為に、医療保険に加入するのですが、その時に１日いくら必要なのかということを考えますよね。 民間の医療保険のパンフレットには、入院した時の医療費負担の高さが強調されています。 しかし、高額療養費制度というものがあり、入院や長期療養などで、医療費の自己負担額が、１ヶ月に一定額を超えると、超過分が変換される制度があるのです。 実際この制度をご存じない方も少なくありま...（続きを読む）

宮里 恵

（ファイナンシャルプランナー）

健康保険の被保険者またはその家族（被扶養者）が、 同じ病院で支払う医療費が自己負担限度額を超える場合、 その超える分は、所定の手続きにより払い戻される制度です。 ただし、 「差額ベッド代」 「入院時の食事代の一部負担」 「先進医療の技術料」 などは高額療養費制度の対象になりません。 被保険者が７０歳未満のケース ...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

失業給付と扶養の関係について多くの方から質問をいただいておりますので、ここで整理してみたいと思います。 一口に扶養と言っても社会保険の被扶養者と''税制上の配偶者控除''があります。 社会保険の被扶養者（健康保険と国民年金の第3号）の認定は将来にわたる収入が130万円未満となっています。 130万円の収入と言うことは 月額にして１０万８３３４円、日額にして''３６...（続きを読む）

（ファイナンシャルプランナー）

出産、死亡やケガの際に現金で支給される出産育児一時金などの額が変わります。 ○出産育児一時金の支給額＜２００６年１０月から＞ 子供を出生したときに受け取れる出産育児一時金の額が、現在の一律３０万円から３５万円に引き上げられます。 ○埋葬料の支給額＜２００６年１０月から＞ 被保険者または被扶養者の死亡した場合に一時金で支払われる埋葬料の金額が、以下のとおり一律５...（続きを読む）

山本 俊成

（ファイナンシャルプランナー）