自治体などでは「ゆるきゃら」ブームがピークを超えていますが、最近の自治体のブームは「ふるさと納税」でしょう。 居住地以外の都道府県や市区町村への寄付の一定以上の額が税控除の対象となり還付される。控除の対象は「5000円を超える額」でスタートし、2011年から「2000円を超える額」に拡充された。例えば1万円を自治体に寄付した場合、2000円を引いた8000円が控除対象になり、基本的に所得税、住...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

”ナカザワ”がいつもお届けさせていただいている＜月”いち”メル･マガ＞の経営者向バージョン → ←ぜひ、この機会にご登録を･･･。メールにてご返信ください！！ 今月は、定期ご購読のチャンスです。よろしくお願いします。 ※【Happy Halloween】※ こういった季節モノの”ネタ”のViewも増えています。   ⇒→ 下記をぜひ、クリックしてください。では、今月号も楽しみにご覧...（続きを読む）

中沢雅孝

（ビジネススキル講師）

税理士会の無料確定申告相談が例年になく早期にスタートしました。 私は明日9日、東京税理士会葛飾支部の会員として、 金町地区センターの会場で相談員として参加致します。 会場の関係上、予定よりも早く受付を終了する可能性が高いですから、 お早めにご来場くださいますよう、お願い致します。   さて、今日は、寄附金控除の話を。   今年は３・１１東日本大震災関連で義援金を送ったり、 「ふる...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、歌手デビューが決定しましたウソです。 でも歌手デビューできたら楽しいと思っているのはホント。   寄付金に関するお話が前進しました。（参照記事） 震災から間もないころに国税側ではすぐに対応策が出ていましたが、 地方税側は少し時間がかかりましたね。 日赤や中央共同募金会を通じての寄付も、住民税における 「ふるさと納税」の適用対象になることに決まりそうです。   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、冷えますね。 それでも子供たちは我慢の子、よく頑張ってます。   寄付金控除についての続きです。 寄付金控除には住民税での控除もあります。 今回の場合、日赤などを通じて寄付したお金は最終的に 被災地の地方公共団体に行くことになっています。 この場合、以前話題になった「ふるさと納税」と似たような仕組みで 「本来住所地で納税する税金を被災地の方で納税する」という ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

日本全国でタイガーマスクこと伊達直人を名乗り、児童養護施設へ寄付行為が多数行われております。   税制上、一定の寄付をすると所得控除を受けることができます。 これを寄付金控除といいます。 伊達直人さんの場合、寄付金控除できるのでしょうか。   寄付をすれば必ず寄付金控除を受けることができるでしょうか。 税務上、一定の寄付に限られています。   相手先が、国や地方公共団体、特定公益...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ふるさと納税を行いました。 話題のふるさと納税を行いました。 ふるさと納税は、「ふるさと」という名称がついていますが、自分の実際のふるさとだけでなく、全国の都道府県・市区町村に行うことができます。 納税という言葉がついていますが、実際は寄附になります。 ふるさと納税を行いますと、行った年の翌年に確定申告をすることにより、所得税・住民税の軽減を受けることがで...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

ふるさと応援税制　効果数倍 1.概要 ふるさと納税とは、ふるさとに対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、個人住民税の寄付金控除枠を大幅に拡大し、所得税とあわせて一定限度まで全額を控除する仕組みです。 2.制度の内容 都道府県又は市区町村に対する寄付金については、従来「所得控除」でしたが、これを「税額控除」に改め、節税メリットがよりうけ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）